#1 役員報酬（連結）: d.賞与の決定の方針
取締役会は、各取締役の個人別の賞与の額の決定にあたり、財務的評価項目として連結売上高および連結営業利益、並びに、担当部門のセグメント別の同種指標を、非財務的評価項目として財務的数値で測ることが困難な戦略的取り組みへの貢献度等を、それぞれ設定し、取締役の役職・職責に応じ標準評価金額を定め、それを財務的評価項目80%、非財務的評価項目20%の割合でそれぞれ配分し、財務的評価項目については、評価項目ごとの達成度に応じ、37.5%ないし125%の割合を配分された標準評価金額に乗じた額とし、非財務的評価項目については、0ないし125%の割合を配分された標準評価金額に乗じた額とし、これらの額の合計額をもって、各取締役(社外取締役を除く。)の個人別の賞与の額と決定する。
取締役会は、株主総会決議(原則として定時株主総会において事業年度ごとに決議する)の定める金銭報酬等(賞与として決議した報酬等に限る。)の額の範囲内で、報酬委員会の諮問を経て、原則として定時株主総会終了後最初に開催される取締役会において、取締役個人別の賞与の額を決定する。
2021/06/21 10:54
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: DX関連売上高比率10%超。
② 売上高営業利益率:6%以上の確保
毎年単体売上高の0.5%を体質強化やR&Dへ継続投資。
2021/06/21 10:54
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような経営環境の下、当社グループは、「中長期経営計画 C4 2022」の経営戦略に基づき、重点顧客を中心に受託開発事業(コアビジネス)の維持及びDX案件を積極受注するとともに、DX関連である企業向けの業務自動化サービスの提供に注力いたしました。加えて、プロジェクトリーダー(PL)の育成、品質管理力及び開発力の強化を軸に、体質強化への継続的な投資を実施いたしました。また、新型コロナウイルス感染症への対応といたしましては、当社グループ社員をはじめ事業関係者の健康と安全確保を最優先する基本方針のもと、社内システムの環境を拡充する等により、テレワークやオンライン会議等を効率よく活用して事業活動を継続いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は15,431百万円(前期比0.6%増)となりました。利益面では、更なるプロジェクト管理の強化に取り組み、その発生が抑制できたほか、採算性の高い案件を受注したことなどにより、営業利益は1,367百万円(同35.1%増)、経常利益は1,369百万円(同34.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は937百万円(同34.9%増)となりました。
当連結会計年度のサービス分野別売上高は、次のとおりであります。
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