有価証券報告書-第50期(2025/04/01-2026/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員及び手続
本有価証券報告書提出日現在、監査役4名のうち3名が社外監査役であります。常勤監査役 大河原通之氏は、当社の事業部門や内部統制及び情報セキュリティ等の管理部門において要職を歴任し、幅広い業務経験を有しております。また、社外監査役 野村秀雄氏は、金融機関に長年勤務し、金融・財務で高い専門的知識や他社における常勤監査役の経験を有しております。社外監査役 佐藤嘉高氏は、これまで他社で財務及び内部統制部門の取締役または業務執行者を務め、また、社外監査役 篠宮雅明氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、両氏とも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
常勤監査役は、経営執行会議など重要会議に出席し、監査の実効性向上を図っております。
監査役会においては、各監査役から監査に関する重要な事項について報告を受け、協議・決議を行っております。また、代表取締役社長と定期的な意見交換、社外取締役及び内部監査部門との連携を行っております。
b.監査役及び監査役会の活動状況
イ.監査役会の活動状況
当事業年度における監査役会の主な検討内容は、常勤監査役の選定、監査方針及び監査計画の策定、会計監査人の選任及び報酬への同意、半期及び期末監査の実施、定時株主総会に関する事項の監査等であります。また、経営執行会議及び業務執行会議におけるリスク管理の状況を確認するとともに会計監査人とは年度監査計画の報告(1回)や期中レビュー結果の報告(1回)及び年度末に監査結果の報告(1回)を受け、その他必要に応じて意見・情報の交換を行うなど、連携を図っております。
ロ.監査役の活動状況
監査役会は、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めました。
また、子会社については、当社役職員が子会社の監査役を兼務するなど、子会社の状況に応じた監査体制を構築しております。
なお、当事業年度の各監査役の監査役会及び主な分担等は、次のとおりであります。

役職名・氏名	監査役会への出席状況	主な分担・活動
常勤監査役 大河原 通之	在任期間中の開催回数15回に対し 出席回数15回	取締役会その他重要な会議(子会社含む)に出席し、取締役の意思決定・監督義務履行状況及び内部統制全般の日常的な監視・検証、会計監査人・監査室との連携を行いました。特に、コーポレートガバナンス・コード等に関連する事項に必要な発言を行っております。
監査役(社外監査役) 野村 秀雄	在任期間中の開催回数15回に対し 出席回数15回	取締役会に出席し、取締役の意思決定・監督義務履行状況を監視・検証いたしました。特に、コンプライアンス体制の構築・維持、危機管理の適正性、内部統制システムの構築・運用状況等に関連する事項に必要な発言を行っております。
監査役(社外監査役) 佐藤 嘉高	在任期間中の開催回数15回に対し 出席回数14回	取締役会に出席し、取締役の意思決定・監督義務履行状況を監視・検証いたしました。特に、財務報告の信頼性及び業務の有効性の確保、計算関係書類の適正性及び開示情報、内部統制システムの構築・運用状況等に関連する事項に必要な発言を行っております。
監査役(社外監査役) 篠宮 雅明	在任期間中の開催回数15回に対し 出席回数15回	取締役会に出席し、取締役の意思決定・監督義務履行状況を監視・検証いたしました。特に、財務報告の信頼性及び業務の有効性の確保、計算関係書類の適正性及び開示情報等に関連する事項に必要な発言を行っております。

② 内部監査の状況等
a.内部監査は、代表取締役社長に直属の監査室を置き、グループ会社を包含した形で業務監査を実施しております。室員は4名であります。
b.監査室は、取締役会及び監査役会からの要望を踏まえた監査計画に基づき監査を実施することとし、その結果を取締役会及び監査役会に直接報告しております。特に、監査役監査との連携を図るため、監査役会とは定期的に連携し、情報共有・意見交換を実施しております。
c.内部統制の有効性の評価は、監査室が内部統制推進担当部署と連携し行っております。また、内部統制の有効性の評価結果については会計監査人による監査を受けております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.業務を執行した公認会計士
茂木 浩之
中西 俊晴
c.監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士3名、その他16名であります。
d.継続監査期間
10年間
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人の選定については「監査役会規則」等に基づき、会計監査人が会計監査を適正に行うために必要な品質管理の基準を遵守しているかどうか、独立性や過去の業務実績等に照らし慎重に検討することとしております。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の遂行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会は監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性等に関する評価基準を定め、毎事業年度ごとに評価を実施しており、その結果、当社の会計監査を適切かつ妥当に実施する体制が整備されていると評価いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬	非監査業務に基づく報酬	監査証明業務に基づく報酬	非監査業務に基づく報酬
提出会社	28.8	-	30.0	-
連結子会社	-	-	-	-
計	28.8	-	30.0	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
e.監査報酬の決定方針
監査報酬は、監査法人から提示された監査計画の内容を協議するとともに、過去の報酬実績や事業規模及び日本監査役協会が公表している「会計監査人との連携に関する実務指針」を参考に妥当性等を確認した上で、監査役会の同意を得て決定しております。
f.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。