有価証券報告書-第47期(2022/04/01-2023/03/31)

① 気候変動に関するガバナンス
当社グループでは、環境に関するマテリアリティ「環境負荷の軽減」、気候変動への対応につきましては、代表取締役社長の諮問機関である「サステナビリティ委員会」(以下、本委員会)にて、気候変動やその他のサステナビリティに関する全社的な課題、取り組み施策の検討や確認を行ってまいります。
検討内容は、本委員会から、経営執行会議へ報告し、全社的な経営に関する観点から議論を行った後に、本委員会から定期的に取締役会に報告が行われ、取締役会で適切に監督されるような体制を整えております。
なお、本委員会では、気候変動対応に関する方針、リスク・機会の特定と対応策、取り組み目標などの検討・審議、目標の進捗管理・評価を実施し、年2回以上、取締役会に報告を行います。

(気候変動に関する各会議体の役割、実施状況)

会議体	役割	回数/年
取締役会	気候変動やその他のサステナビリティに関する重要事項、及び経営執行会議での議論内容について、定期的に本委員会からの報告を受け、監督を行う。	2回
経営執行会議	気候変動やその他のサステナビリティに関する重要事項など、定期的に本委員会からの報告を受け、全社的な経営に関する施策について議論を行う。	2回
サステナビリティ委員会	気候変動やその他のサステナビリティに関する全社的な課題に対し、施策の検討や確認を行う。検討した結果は、定期的に経営執行会議及び取締役会へ報告を行う。	2回

(注) 回数/年:原則サステナビリティ活動に関する審議・提言・報告の回数