有価証券報告書-第46期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

	請負契約	準委任契約	その他	合計
バリュー・ソリューション サービス事業	7,720	8,094	866	16,681

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、以下の5ステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時、又は充足するにつれて収益を認識する。
当社グループは、主に、顧客が使用するソフトウェアの開発、顧客が行うソフトウェア開発への技術支援を行っております。各々の顧客との契約は、主に請負契約・準委任契約となります。
ソフトウェア開発については、ソフトウェア等の完成が主な履行義務となります。開発途中のソフトウェア等を他の顧客または別の用途に振り向けることができず、完了した作業に対する支払いを受ける権利を有しており、ソフトウェア開発の進捗に従って履行義務が充足されていくものと判断しております。そのため、期間のごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算定しております。これらに対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
顧客の行うソフトウェア開発への技術支援では、契約期間における技術支援の実施完了が主な履行義務となります。契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり契約金額を案分し収益を認識しております。これらに対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね3ヶ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)

	当連結会計年度 (2022年3月31日)
顧客との契約から生じた債権	2,485
契約資産	274
契約負債	30

契約負債は主に、ソフトウェアの年間保守契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金等であります。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
(単位:百万円)

	当連結会計年度 (2022年3月31日)
1年以内	2,978
1年超	2
合計	2,980