有価証券報告書-第47期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日現在)	当事業年度 (2023年3月31日現在)
繰延税金資産 賞与引当金 減価償却超過額 未払事業税 退職給付引当金 長期未払金(役員・執行役員退職慰労金) その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額	百万円 212 7 25 90 3 78 414 △11 403 △0 △0 403	百万円 181 5 21 91 3 86 387 △11 376 △0 △0 376

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日現在)	当事業年度 (2023年3月31日現在)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 役員賞与引当金 住民税均等割等 法人税等の特別控除額 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	% 30.3 0.3 0.6 0.1 △1.9 △0.1 29.3	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。