アミューズ（4301）の当期純利益の推移 - 全期間

有報情報

#1 役員報酬（連結）

取締役の役員報酬は、各取締役の職責や役位に応じて支給する固定報酬(基本報酬)と業績連動報酬(賞与・株式報酬)で構成されております。
業績連動報酬の株式報酬に関しては、連結の親会社株主に帰属する当期純利益を指標として採用し、賞与に関しては役員賞与、利益分配従業員賞与及びそれらに係る販売費及び一般管理費に計上される事業税を控除する前の当社単体の税引前当期純利益を指標として採用しております。
当該指標を評価の基準としている理由といたしましては、親会社株主に帰属する当期純利益は中長期のグループ全体業績の総合的な結果を表す指標として、また役員賞与、利益分配従業員賞与及びそれらに係る販売費及び一般管理費に計上される事業税を控除する前の当社単体の税引前当期純利益はその収益性を評価する指標として、それぞれ適当であると判断したためです。

2025/06/30 15:30

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)		当事業年度(2025年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失を計上したため記載しておりません。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△20.4
評価性引当額の増減			0.5
会社分割による影響額			1.3
その他			△0.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更して計算しております。

2025/06/30 15:30

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	増減	増減率(%)
経常利益	1,777	2,963	1,185	66.7
親会社株主に帰属する当期純利益	391	1,648	1,256	320.9

[経営成績の分析]
当連結会計年度のわが国経済は、物価高が続く中で個人消費の伸びが鈍く、緩やかな持ち直しにとどまりました。設備投資は増加傾向にあるものの、輸出は伸び悩み、年度後半には、賃金・物価の持続的な上昇を見極め、金融政策の正常化も始まりました。実質GDP成長率は小幅なプラスとなる見込みとなりました。当社グループの経営成績は営業収入681億8千6百万円(前期比24.4%増)、営業利益27億9千8百万円(前期比104.6%増)、経常利益29億6千3百万円(前期比66.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益16億4千8百万円(前期比320.9%増)となりました。

2025/06/30 15:30

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
1株当たり純資産額(円)	2,019.28	2,074.31
1株当たり当期純利益(円)	23.61	99.27

(注)1.「1株当たり純資産額」の算定上、「役員報酬BIP信託」及び「株式付与ESOP信託」が保有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度364,280株、当連結会計年度356,150株)。
2.「1株当たり当期純利益」の算定上、「役員報酬BIP信託」及び「株式付与ESOP信託」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度379,600株、当連結会計年度363,175株)。

2025/06/30 15:30