	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
給与手当	1,024,106千円	996,057千円
役員賞与引当金繰入額	23,571	34,935
退職給付費用	39,223	60,729

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#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。2019/06/24 15:33

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3,582,535	957,016	1,429,475	3,110,076
役員賞与引当金	23,571	34,935	23,571	34,935
返品調整引当金	800	3,800	800	3,800

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。
ロ役員賞与引当金
当社は、役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品…………………………………総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
製品及び仕掛品……………………個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
なお、映像作品については、営業収入(映画配給、ビデオ・DVD販売、TV番組販売収入等)ごとに過去の販売実績を基礎とする販売見込額により原価を区分し、その販売区分ごとの収益計上時に一括償却する方法によっております。
貯蔵品………………………………最終仕入原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～47年
その他の資産
定率法を採用しております。2019/06/24 15:33