#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: この結果、収益認識会計基準の適用を行う前と比べて、当事業年度の営業収入が1,842百万円、営業原価が1,036百万円、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が806百万円それぞれ減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の連結貸借対照表において、流動負債に表示していた「返品調整引当金」及び「ポイント引当金」は、当事業年度よりそれぞれ返品資産を流動資産の「その他」に、返金負債及び契約負債を流動負債の「その他」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/11/28 15:30
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: この結果、収益認識会計基準の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の営業収入が2,430百万円、営業原価が1,543百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が887百万円それぞれ減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び営業未収入金」は、当連結会計年度より「営業未収入金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「返品調整引当金」及び「ポイント引当金」は、当連結会計年度よりそれぞれ「返品資産」を「流動資産」の「その他」に、「返金負債」及び「契約負債」を「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
また、「収益認識に関する会計基準」(2020年3月31日)第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/11/28 15:30
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (総資産)
当連結会計年度末の総資産は493億1千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億2千3百万円増加いたしました。主な増加要因は、流動資産「受取手形及び営業未収入金」及び投資その他の資産「その他」の減少はありましたが、流動資産「営業未収入金」及び「未収入金」並びに有形固定資産「建物」の増加によるものであります。
(負債)
2022/11/28 15:30
#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、資産の総額の100分の5を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた1,901百万円は、「未収入金」1,615百万円、「その他」285百万円として組み替えております。
2022/11/28 15:30
#5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、資産の総額の100分の5を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた2,590百万円は、「未収入金」1,799百万円、「その他」791百万円として組み替えております。
2022/11/28 15:30