- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収入又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
2022/11/28 15:30- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、収益認識会計基準の適用を行う前と比べて、当事業年度の営業収入が1,842百万円、営業原価が1,036百万円、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が806百万円それぞれ減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の連結貸借対照表において、流動負債に表示していた「返品調整引当金」及び「ポイント引当金」は、当事業年度よりそれぞれ返品資産を流動資産の「その他」に、返金負債及び契約負債を流動負債の「その他」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2022/11/28 15:30- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、収益認識会計基準の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の営業収入が2,430百万円、営業原価が1,543百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が887百万円それぞれ減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び営業未収入金」は、当連結会計年度より「営業未収入金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「返品調整引当金」及び「ポイント引当金」は、当連結会計年度よりそれぞれ「返品資産」を「流動資産」の「その他」に、「返金負債」及び「契約負債」を「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2022/11/28 15:30- #4 役員報酬(連結)
<変更前>取締役の役員報酬は、各取締役の職責や役位に応じて支給する固定報酬(基本報酬)と業績連動報酬(賞与・株式報酬)で構成されております。
業績連動報酬の株式報酬に関しては、連結の親会社株主に帰属する当期純利益を採用し、賞与に関しては営業利益率(単体)等を採用しております。
株式報酬については、事業年度ごとの親会社株主に帰属する当期純利益に応じて、株式交付規程に従い取締役に一定のポイント(1ポイントは当社株式1株)が付与され、取締役には、退任時にポイントの累積値に応じて当社株式等の交付等が行われます。賞与については、事業年度ごとの営業利益率(単体)に応じた算定比率を設定しており、固定報酬を基準として算定されます。
2022/11/28 15:30- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
営方針・経営戦略等及び進捗状況
当社グループの事業は、非常に多岐にわたっております。各事業をプロジェクト単位に分け、事業毎の営業利益管理を行っておりますが、個々のプロジェクトは単発のものが多く、年度毎の業績の変動は比較的大きくなります。事業、プロジェクト毎に利益率の差はありますが、営業利益・営業利益率・株主資本利益率などの向上を目標としており、次の経営方針を定めております。
①経営方針
2022/11/28 15:30- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 増減 | 増減率(%) |
| 営業収入 | 39,839 | 38,744 | △1,095 | - |
| 営業利益 | 3,574 | 2,879 | △695 | - |
| 経常利益 | 3,320 | 2,800 | △519 | - |
[経済状況]
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が一時的に緩和された状況がありつつも依
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