純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産
イ)商品及び原材料
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
ロ)製品及び仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
なお、映像作品については、営業収入(映画配給、ビデオ・DVD販売、TV番組販売収入等)ごとに過去の販売実績を基礎とする販売見込額により原価を区分し、その販売区分ごとの収益計上時に一括償却する方法によっております。
ハ)貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法を採用しております。2026/06/19 16:54

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の負債は237億1千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ5百万円減少しました。これは主に契約負債が3億4千8百万円、預り金等の減少に起因する流動負債の「その他」が6億6千8百万円減少したものの、営業未払金が4億8千3百万円、未払法人税等が4億1千万円、賞与引当金が2億5千3百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は387億8千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億6千4百万円増加しました。これは主に2025年5月に実施した自己株式の買付等により自己株式が8億2千万円増加したものの、自己株式処分差益の計上等により資本剰余金が1億8千9百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が20億2千5百万円増加するとともに保有株式の時価評価額の増加によりその他有価証券評価差額金が1億4千万円増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は57.7%(前期末は56.6%)となりました。

2026/06/19 16:54

#3 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2026/06/19 16:54

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間

2026/06/19 16:54

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当社の保有する関係会社株式及び関係会社出資金はいずれも市場価格のない株式等であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として処理することとしております。なお、上記株式のうち㈱極東電視台株式(貸借対照表計上額は前事業年度:1,082百万円、当事業年度:1,082百万円)については、その取得価額に同社の超過収益力を反映させているため、同社株式の実質価額にもその超過収益力を反映させた上で減損処理の要否を検討しております。
財政状態の悪化とは、原則として、1株当たりの純資産額が当該株式を取得したときのそれと比較して50%以上低下した場合と定義しております。ただし、市場価格のない株式等の実質価額について、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、評価差額を当期の損失として処理しないこととしております。
発行会社を取り巻く経済環境の仮定等の見積りには不確実性が伴うため、上記の見積りと将来の実績とが乖離し、発行会社の財政状態が悪化した場合には、翌事業年度の財務諸表において関係会社株式評価損又は関係会社出資金評価損を計上する可能性があります。

2026/06/19 16:54

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法によっております。

2026/06/19 16:54

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額(円)	2,074.31	2,224.11
1株当たり当期純利益(円)	99.27	166.06

(注)1.「1株当たり純資産額」の算定上、「役員報酬BIP信託」及び「株式付与ESOP信託」が保有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度356,150株、当連結会計年度588,880株)。
2.「1株当たり当期純利益」の算定上、「役員報酬BIP信託」及び「株式付与ESOP信託」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度363,175株、当連結会計年度360,559株)。

2026/06/19 16:54