#1 会計方針に関する事項（連結）: 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
ロ)製品及び仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2026/06/19 16:54
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (総資産)
当連結会計年度末の総資産は624億9千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億5千8百万円増加しました。これは主に現金及び預金が11億2千4百万円、受取手形及び営業未収入金が20億6百万円、減損損失の計上に伴い有形固定資産が8億6千万円減少したものの、有価証券が43億7千1百万円、仕掛品が6億5千3百万円、投資有価証券が6億8千3百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
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#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 商品……………………総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
製品及び仕掛品………個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
なお、映像作品については、営業収入(映画配給、ビデオ・DVD販売、TV番組販売収入等)ごとに過去の販売実績を基礎とする販売見込額により原価を区分し、その販売区分ごとの収益計上時に一括償却する方法によっております。
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