当社は、平成28年6月26日開催の当社第38期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき提出するものであります。

(1)当該株主総会が開催された年月日
平成28年6月26日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金40円
第2号議案 定款一部変更の件
①当社事業の現状に即し、事業内容の明確化を図るため、現行定款第2条の事業目的を追加するものであります。
②株主総会の開催場所についてより広い選択肢が確保できるように、株主総会の招集地を限定する現行定款第14条(招集)の一部を削除するものであります。
③経営体制の一層の強化・充実を図るため、また、コーポレートガバナンス機能をさらに強化するため、取締役の員数を10名から13名に変更するものであります。
④平成27年5月1日施行の「会社法の一部を改正する法律」(平成26年法律第90号)において、責任限定契約を締結できる会社役員の範囲が変更されたことに伴い、業務執行を行わない取締役及び社外監査役でない監査役についても、その期待される役割を十分に発揮できるよう、第30条(取締役の責任免除)及び第40条(監査役の責任免除)の一部を変更するものであります。
第3号議案 取締役9名選任の件
取締役として、大里洋吉、柴洋二郎、畠中達郎、齊藤泰幸、市毛るみ子、相馬信之、久保田康、増田宗昭及び安藤隆春を選任するものであります。
第4号議案 取締役の報酬額改定の件
既存事業強化のみならず、新規市場開拓・新規事業の育成を進め更なる企業価値向上を目指すべく、優秀な人材を登用し、経営体制の一層の強化を図るため、将来の取締役増員を含め諸般の事情を想定し、報酬額を年額500百万円以内(うち、社外取締役分40百万円以内)とするものであります。取締役の報酬額には従来どおり使用人分給与は含まないものとします。
第5号議案 取締役に対する業績連動型株式報酬等の額及び内容決定の件
第4号議案の「取締役の報酬額改定の件」とは別に、新たに、中長期的な視点で株主と利益意識を共有し、中長期的な視野での業績や株価を意識した経営を動機づけることを目的として、取締役(社外取締役及び国外居住者を除く。)を対象に、業績連動型株式報酬制度を導入するものであります。
本制度は、当社が拠出する取締役の報酬額に相当する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付が行われる株式報酬制度です。当社が拠出する金銭の上限は連続する3事業年度(当初は平成29年3月31日で終了する事業年度から平成31年3月31日で終了する事業年度までの3事業年度とし、信託期間の延長が行われた場合には、以降の各3事業年度)ごとに合計450百万円とし、事業年度ごとに「連結当期純利益額」(親会社株主に帰属する当期純利益の額)と役位に応じて、株式交付規程に従い取締役に一定のポイント(1ポイントは当社株式1株)が付与され、取締役には、退任時にポイントの累積値に応じて当社株式等の交付等が行われるものであります。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成(個)	反対(個)	棄権(個)	無効(個)	可決要件	決議の結果(賛成の割合) (注4)
第1号議案	57,409	342	-	-	(注)1	可決(90.9%)
第2号議案	57,445	306	-	-	(注)2	可決(91.0%)
第3号議案					(注)3
大里 洋吉	56,120	1,631	-	-		可決(88.9%)
柴 洋二郎	56,986	765	-	-		可決(90.2%)
畠中 達郎	57,008	743	-	-		可決(90.3%)
齊藤 泰幸	56,984	767	-	-		可決(90.2%)
市毛 るみ子	56,994	757	-	-		可決(90.2%)
相馬 信之	56,993	758	-	-		可決(90.2%)
久保田 康	56,973	778	-	-		可決(90.2%)
増田 宗昭	55,587	2,164	-	-		可決(88.0%)
安藤 隆春	57,230	521	-	-		可決(90.6%)
第4号議案	57,337	179	235	-	(注)1	可決(90.8%)
第5号議案	56,991	760	-	-	(注)1	可決(90.2%)

(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
4.当該株主総会に出席した株主の議決権の数(事前行使分及び当日出席分(途中退場した株主の議決権の数を含む))は63,153個であり、賛成比率は出席した株主の議決権に対する割合です。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものの集計により、各決議事項の可否要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以 上