四半期報告書-第39期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
(企業結合等関係)
Ⅰ.取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社FRIENDS
事業の内容 アパレルブランドの展開
(2)企業結合を行った主な理由
アパレルブランド事業を強化すると同時にデザイナーやクリエイターの才能のプロデュース等、新たな取り組みを目指すことを目的としております。
(3)企業結合日
平成28年4月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社が、現金を対価として株式を取得したことによります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年4月1日から平成28年6月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
275,419千円
(2)発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額に対して超過した差額を、のれんとして計上しております。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
Ⅱ.取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社COMITAS
事業の内容 アパレルブランドの展開
(2)企業結合を行った主な理由
アパレルブランド事業を強化すると同時にデザイナーやクリエイターの才能のプロデュース等、新たな取り組みを目指すことを目的としております。
(3)企業結合日
平成28年4月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社が、現金を対価として株式を取得したことによります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年4月1日から平成28年6月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
132,936千円
(2)発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額に対して超過した差額を、のれんとして計上しております。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
Ⅲ.取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社arounds
事業の内容 アパレルブランドの展開
(2)企業結合を行った主な理由
アパレルブランド事業を強化すると同時にデザイナーやクリエイターの才能のプロデュース等、新たな取り組みを目指すことを目的としております。
(3)企業結合日
平成28年4月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社が、現金を対価として株式を取得したことによります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年4月1日から平成28年6月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法
(1)発生したのれんの金額
16,095千円
(2)発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額に対して超過した差額を、のれんとして計上しております。
(3)償却方法
重要性が乏しいため発生時に一括償却しております。
Ⅳ.取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社TRANSPLUS
事業の内容 グッズの企画・提案
(2)企業結合を行った主な理由
グッズ販売事業の強化において商品単体だけでなく、イベント・プロジェクトとしての企画提案や、若手クリエーターや新規アパレルブランドのサポート等を行うことを目的としております。
(3)企業結合日
平成28年4月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社が、現金を対価として株式を取得したことによります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年4月1日から平成28年6月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法
(1)発生したのれんの金額
8,196千円
(2)発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額に対して超過した差額を、のれんとして計上しております。
(3)償却方法
重要性が乏しいため発生時に一括償却しております。
Ⅰ.取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社FRIENDS
事業の内容 アパレルブランドの展開
(2)企業結合を行った主な理由
アパレルブランド事業を強化すると同時にデザイナーやクリエイターの才能のプロデュース等、新たな取り組みを目指すことを目的としております。
(3)企業結合日
平成28年4月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社が、現金を対価として株式を取得したことによります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年4月1日から平成28年6月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 360,000千円 |
| 取得原価 | 360,000 |
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
275,419千円
(2)発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額に対して超過した差額を、のれんとして計上しております。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
Ⅱ.取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社COMITAS
事業の内容 アパレルブランドの展開
(2)企業結合を行った主な理由
アパレルブランド事業を強化すると同時にデザイナーやクリエイターの才能のプロデュース等、新たな取り組みを目指すことを目的としております。
(3)企業結合日
平成28年4月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社が、現金を対価として株式を取得したことによります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年4月1日から平成28年6月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 138,750千円 |
| 取得原価 | 138,750 |
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
132,936千円
(2)発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額に対して超過した差額を、のれんとして計上しております。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
Ⅲ.取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社arounds
事業の内容 アパレルブランドの展開
(2)企業結合を行った主な理由
アパレルブランド事業を強化すると同時にデザイナーやクリエイターの才能のプロデュース等、新たな取り組みを目指すことを目的としております。
(3)企業結合日
平成28年4月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社が、現金を対価として株式を取得したことによります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年4月1日から平成28年6月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 30,000千円 |
| 取得原価 | 30,000 |
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法
(1)発生したのれんの金額
16,095千円
(2)発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額に対して超過した差額を、のれんとして計上しております。
(3)償却方法
重要性が乏しいため発生時に一括償却しております。
Ⅳ.取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社TRANSPLUS
事業の内容 グッズの企画・提案
(2)企業結合を行った主な理由
グッズ販売事業の強化において商品単体だけでなく、イベント・プロジェクトとしての企画提案や、若手クリエーターや新規アパレルブランドのサポート等を行うことを目的としております。
(3)企業結合日
平成28年4月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社が、現金を対価として株式を取得したことによります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年4月1日から平成28年6月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 15,000千円 |
| 取得原価 | 15,000 |
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法
(1)発生したのれんの金額
8,196千円
(2)発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額に対して超過した差額を、のれんとして計上しております。
(3)償却方法
重要性が乏しいため発生時に一括償却しております。