有価証券報告書-第48期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
また、この経営方針、経営環境、対処すべき課題等には、将来に関する記述が含まれております。こうした記述は、現時点で当社が入手している情報を踏まえた仮定、予期及び見解に基づくものであり、既知及び未知のリスクや不確実性及びその他の要素を内包するものです。「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」などに記載された事項及びその他の要素によって、当社の実際の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況が、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。
(1)経営方針・経営戦略等及び進捗状況
わが国経済は、景気は緩やかに回復しているとみられ、国内外におけるライブ市場は活性化する傾向となりました。また、インターネット、通信・放送等における技術の急速な進化や、人々の生活様式の変化により、エンターテインメントビジネスにおけるエコ・システムは大きな変革期を迎えており、コンテンツ供給量の増加に伴う競争激化、マーケットのグローバル化など、その変化は今後もますます加速していくものと捉えております。
当社は現在の事業環境を好機と捉え、2029年までの3年間でより一層の企業価値向上を目指してまいります。
①経営方針
「創造」と「共創」の両翼で、世界へ羽ばたくプロデュースハウスへ
(a)「創造」内から生み出し時代を創る既存コア領域の強化
(b)「共創」外から呼び込み市場を拓く新規成長領域の開拓
(c)「基盤」価値を最大化するソリューション領域の進化
②経営方針の進捗状況
(a)「創造」内から生み出し時代を創る既存コア領域の強化
当社の特徴の一つとして、アーティストの所属年数が長いことが挙げられます(サザンオールスターズ48年間、三宅裕司41年間、福山雅治38年間など)。アーティスト一人ひとりに全力を尽くし、中長期的な活躍を支えることでビジネスを超えた信頼関係の構築に注力します。また豊かなアーティストポートフォリオは、仮に特定のアーティストによる収益が一時的に減少したとしても、当社全体の収益を所属アーティスト全員で補填することができ、この構造は、所属アーティストの中長期的な活躍を念頭に置いたマネージメントを可能といたします。既に海外において精力的な活動を行っているアーティストも多数おりますが、今後は多言語を扱うアーティストの発掘・育成、海外における発掘・育成・提携、独自の育成プログラムの開発等を強化し、国境を超えたグローバルな活動に向けてより一層の力を注ぐとともに、音楽・役者・声優・文化人等をはじめとする幅広いジャンルにおいて実績を有する当社の強みを最大限に発揮して、アーティストの多角的な活動を推進してまいります。また、所属アーティストを起点とするプロデュース作品、クリエイターを起点とする原作やキャラクター、デジタルを起点とするIP等、様々なオリジナルコンテンツの自社開発を積極的に行ってまいります。グループ内のクリエイティブ体制のもと、映像作品の開発・制作に引き続き注力するとともに、それらの制作体制を強化するための資本業務提携やM&A等を積極的に実行し、映画・番組を中心とする映像作品の流通においてはSNSやVOD等との連携をさらに拡充してまいります。
(b)「共創」外から呼び込み市場を拓く新規成長領域の開拓
海外アーティストの日本市場への進出のポテンシャルは大きく、新たな成長領域と捉えています。海外のアーティストの日本国内におけるマネージメント・プロデュース、当社の機能・ネットワーク・マーケティングデータのワン・ストップ提供といった「360°パートナーシップ」を提携し、所属や国境を超えてアーティストとファンに選ばれる、ベスト・パートナーを目指します。またインバウンド需要が年々高まる中において「カルチャーツーリズム」の提供にも注力いたします。既存施設の活用による宿泊滞在事業を進めながら、事業性や市場動向等を踏まえつつ今後の事業計画を検証してまいります。
(c)「基盤」価値を最大化するソリューション領域の進化
新たなテクノロジーの出現により、エンターテインメント業界においても大きな変化が生まれております。2022年に設立しました新会社「Kulture」によるデジタル起点での取り組みやサービス開発を加速させるとともに、ファンクラブ・グッズ・デジタルサービス・チケット等の自社サービスとかけあわせソリューション機能の競合優位性を構築し、国内外に向けた新しいファンコミュニティの確立、ファンエンゲージメントの向上の実現を目指します。当社品質のエコ・システムの外部提供による安定収益基盤を構築し、全てのアーティスト活動を支えるサービス・ソリューションへ進化させてまいります。
(2)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの属するエンターテインメント業界の市場環境は、日本における人口減少、少子高齢化による需要減少により、一層の競争激化が予想されます。一方、直接的な市場環境としては、コンサート市場は(一社)日本コンサートプロモーターズ協会会員90社の2025年(2025年1月-12月)の総動員数は5,999万人(前期比101%)、総売上は6,443億円(前期比105%)と、動員数、売上共に過去最多を更新しました。要因としては、新設されたアリーナ会場の影響により動員数が拡大した事や、フェスの増加、海外アーティストによるアリーナ公演が増加した事が挙げられます。特にK-POPアーティストの大規模公演が多数開催され、K-POPの売上は全体の13%を占めるなど市場規模の底上げに繋がりました。しかし、全国各地でホール会場の老朽化に伴う閉館や休館が続いたことでホールの公演数は減少し、市場に影響を与えております。「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)経営方針・経営戦略等及び進捗状況」に記載したとおりの施策を積極的に実行しながら、既存の枠に捉われない発想で、才能から生み出される良質なコンテンツをともに創り、世界中に届け続けてまいります。
音楽業界では、2025年(1月-12月)の音楽ソフト総生産額が2,287億円(前期比112%)、有料音楽配信売上は1,699億円(前期比107%)、合計金額は3,987億円(前期比110%)と増加しております((一社)日本レコード協会)。
邦画・洋画の映像関連市場では公開本数が1,305本(前期比109%)と微増しており、映画館スクリーン数も3,697スクリーンと前年より微増となりました。2025年(1月-12月)の興行収入は、2,744億5千万円(前期比132%)と増加しております。((一社)日本映画製作者連盟)。また、ビデオソフト市場では、2025年(1月-12月)の総売上は812億8千万円(前期比83%)と減少しております((一社)日本映像ソフト協会)。
有料音楽配信が堅調に推移している一方、ビデオソフト市場が減少していることからもわかるように、流通インフラやインターネット環境の進展等により、アーティストが創作する楽曲や権利保有楽曲、映画やライブ中継などの映像作品等を直接消費者に届けることができるようになっております。
市場・流通チャネルの環境変化に強いエンターテインメント企業としての立ち位置を最大限に活用しながら、当社運営の各アーティストのファンクラブサイトやECサイトのアスマート、オンラインライブの配信プラットフォームLIVESHIPに代表されるように、内製化したインフラや機能を活用することで、市場の変化や細かなニーズに対して迅速に対応するとともに、収益源の多様化・利益率の向上を図ってまいります。
以上のような課題に対処するため、当社グループは、人的資本を重要な経営資本の一つと位置付けております。当社では、音楽・映像・舞台等の様々なエンターテインメント領域で事業を行っており、その多様性が特徴の一つです。
引き続き、若年層の即戦力化、マネージメント能力の向上、多彩な人材が多様な働き方を選択できる人事制度の構築、ワークライフバランスの実現やストレス対策、健康管理など従業員の健康を考慮した施策など従業員と企業の両方が成長できる環境を整えることが課題です。優秀な人材が自律的・精力的に活躍することができる、働き方・職場環境・人事制度等を継続的に見直していくことが重要であると考えております。
年齢、性別等の属性や採用区分その他の経歴を問わず、意欲及び能力を有する人材がそれぞれの能力を発揮できるよう、人事制度及び職場環境の整備並びに各階層に応じた育成の充実を図り、当社グループと従業員がともに成長できる基盤の構築に取り組んでおります。