売上高

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 匿名組合への出資に係る会計処理
当社が出資する匿名組合の損益のうち当社に帰属する持分相当損益については、「売上高」に計上するとともに「その他の関係会社有価証券」を加減する処理を行っております。2014/03/31 10:25

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、報告セグメントのうち「有価証券投資事業」については、平成24年10月31日に子会社である㈱コロンブスの清算結了に伴い、前連結会計年度末をもって廃止しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2014/03/31 10:25

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数 19社
主要な非連結子会社の名称
一般社団法人オークニー
他18社
(連結の範囲から除いた理由)
一般社団法人オークニー他15社は、小規模であり、総資産、売上高、純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。合同会社ピサ他2社は、当社グループの支配が及ばないこととなったため、連結の範囲から除外しております。2014/03/31 10:25

#4 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高(百万円)	関連するセグメント名
芝大門特定目的会社	114,746	不動産投資事業
森トラスト株式会社	60,021	不動産投資事業

2014/03/31 10:25

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/03/31 10:25

#6 業績等の概要

(1) 業績
平成18年12月期より「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第20号 平成18年9月8日)を適用し、当社グループが組成・運用するファンドを連結子会社としております。これにより連結売上高は主にファンドの不動産売却収入と家賃収入で構成されることとなり、これらファンドに持分法を適用した場合の連結財務諸表と比較して、売上高や経常利益等の各段階の連結損益計算書の損益は大幅に増加しております。
しかし最終的には、当社グループに帰属するのはファンドの損益のうち当社グループの出資割合部分と手数料収入であるため、その影響は連結損益計算書の少数株主損益により調整されますので、連結法と持分法のいずれの方法を採用しても当期純損益に与える影響はありません。

2014/03/31 10:25

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
平成18年12月期より「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第20号 平成18年9月8日)を適用し、当社グループが組成・運用するファンドを連結子会社としております。これにより連結売上高は主にファンドの不動産売却収入と家賃収入で構成されることとなり、これらファンドに持分法を適用した場合の連結財務諸表と比較して、売上高や経常利益等の各段階の連結損益計算書の損益は大幅に増加しております。
しかし最終的には、当社グループに帰属するのはファンドの損益のうち当社グループの出資割合部分と手数料収入であるため、その影響は連結損益計算書の少数株主損益により調整されますので、連結法と持分法のいずれの方法を採用しても当期純損益に与える影響はありません。

2014/03/31 10:25

#8 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）

(要約連結損益計算書)

区分	前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
Ⅰ 売上高	1,226	1,366
Ⅱ 売上原価	128	574

2014/03/31 10:25

#9 関係会社との取引に関する注記

※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
売上高	240百万円	112百万円
受取利息	420百万円	114百万円

2014/03/31 10:25