固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物(建物附属設備) 15～18年
器具及び備品 4～20年
法人税法の改正に伴い、平成19年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 10年
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく2014/03/31 10:25

#3 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の金額が資産の100分の1以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
2.無形固定資産の金額が資産の100分の1以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2014/03/31 10:25

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

特別利益に債務免除益836百万円等を計上した結果、当期純損益は1,701百万円の利益となりました。

③全連結ベースにおける財政状態		(単位:百万円)
内、販売用不動産※	392,966	362,639	112,299	△250,339
固定資産	17,535	3,137	2,142	△994
資産合計	461,010	425,624	140,385	△285,239

当連結会計年度の総資産は140,385百万円となり、前連結会計年度末と比較して285,239百万円減少しました。減少の主な要因は、不動産の売却に伴い、販売用不動産及び信託販売用不動産が前連結会計年度と比較して250,339百万円減少したことによります。
負債は135,920百万円となり前連結会計年度末と比較して266,328百万円減少しました。減少の主な要因は、不動産の売却に伴う借入金の返済等により、有利子負債が235,344百万円減少したことによります。

2014/03/31 10:25

#5 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）

(要約連結貸借対照表)

区分	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
Ⅰ 流動資産	6,494	7,932
Ⅱ 固定資産	3,603	2,003
1 有形固定資産	23	22
2 無形固定資産	9	1
3 投資その他の資産	3,570	1,978

(要約連結損益計算書)

2014/03/31 10:25

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産
定率法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2014/03/31 10:25