無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 10年
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく2015/03/30 12:05

#2 有形固定資産等明細表（連結）

無形固定資産の金額が資産の100分の1以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2015/03/30 12:05

#3 連結の範囲の変更（連結）

(要約連結貸借対照表)

区分	前連結会計年度(平成25年12月31日)	当連結会計年度(平成26年12月31日)
1 有形固定資産	22	18
2 無形固定資産	1	1
3 投資その他の資産	1,978	862

(要約連結損益計算書)

2015/03/30 12:05

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

法人税法の改正に伴い、平成19年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。

2015/03/30 12:05