建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は7,914百万円となり、前連結会計年度末と比較して606百万円減少しました。これは主に販売用不動産の売却や建物及び構築物の売却によるものです。
負債は3,379百万円となり前連結会計年度末と比較して679百万円減少しました。これは主に長期借入金の減少や長期預り保証金の減少によります。

2017/09/29 11:33

#2 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

主として定率法(ただし、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法)を、また、連結子会社の一部は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	15～31年
器具及び備品	4～20年

法人税法の改正に伴い、平成19年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
ロ 無形固定資産(リース資産は除く)

2017/09/29 11:33