無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 10年2017/09/29 11:33

#2 担保に供している資産の注記（連結）

(担保提供資産)

	前連結会計年度(平成28年12月31日)	当中間連結会計期間(平成29年6月30日)
土地	426百万円	426百万円
無形固定資産(借地権)	134百万円	-百万円

(担保付債務)

2017/09/29 11:33

#3 減価償却額の注記

※1 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 平成28年1月1日至 平成28年6月30日)	当中間会計期間(自 平成29年1月1日至 平成29年6月30日)
有形固定資産	2百万円	1百万円
無形固定資産	0百万円	0百万円

2017/09/29 11:33

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

法人税法の改正に伴い、平成19年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
ロ 無形固定資産(リース資産は除く)
定額法を採用しております。

2017/09/29 11:33