建物及び構築物(純額)
連結
- 2016年12月31日
- 3億600万
- 2017年12月31日 -72.22%
- 8500万
有報情報
- #1 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 主として定率法(ただし、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法)を、また、連結子会社の一部は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。2018/03/29 11:53
建物及び構築物 15~18年
器具及び備品 4~20年
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