建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 担保に供している資産の注記（連結）

(担保提供資産)

	前連結会計年度(平成29年12月31日)	当中間連結会計期間(平成30年6月30日)
信託販売用不動産	1,280百万円	1,257百万円
建物及び構築物	-百万円	110百万円
機械及び装置	-百万円	206百万円

(担保付債務)

2018/09/28 15:16

#2 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

主として定率法(ただし、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法)を、また、連結子会社の一部は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	15～30年
器具及び備品	4～15年
機械及び装置	14年

法人税法の改正に伴い、平成19年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
ロ 無形固定資産(リース資産は除く)

2018/09/28 15:16