無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	報告セグメント		調整額	中間連結財務諸表計上額
減損損失	61	-	-	61
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	404	412	-	816

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

2019/09/27 15:11

#2 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

法人税法の改正に伴い、平成19年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
ロ 無形固定資産(リース資産は除く)
定額法を採用しております。

2019/09/27 15:11

#3 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 10年
自社利用のソフトウエア 自社における利用可能期間(5年)に基づく2019/09/27 15:11

#4 減価償却額の注記

※1 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 平成30年1月1日至 平成30年6月30日)	当中間会計期間(自 平成31年1月1日至 令和元年6月30日)
有形固定資産	0百万円	0百万円
無形固定資産	0百万円	0百万円

2019/09/27 15:11

#5 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 10年
自社利用のソフトウエア 自社における利用可能期間(5年)に基づく
3 引当金の計上基準
貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
4 その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1) 消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。2019/09/27 15:11