無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	報告セグメント		調整額	連結財務諸表計上額
	不動産関連	医療関連
持分法適用会社への投資額	63	-	-	63
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4	297	-	302

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

2022/03/28 14:23

#2 会計方針に関する事項（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等による時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産は除く)
主として定率法(ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法)を、また、連結子会社の一部は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～60年
器具及び備品 4～15年
法人税法の改正に伴い、2007年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2022/03/28 14:23

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 無形固定資産の金額が資産の100分の1以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 10年
3 引当金の計上基準
貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
4 その他財務諸表作成のための重要な事項
(1)消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。2022/03/28 14:23