無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

前中間連結会計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)

				(単位:百万円)
持分法適用会社への投資額	43	-	-	43
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	0	0	-	1

(注) セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当中間連結会計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)

2022/09/29 12:06

#2 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

法人税法の改正に伴い、2007年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産は除く)
定額法を採用しております。

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#3 減価償却額の注記

※1 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 2021年1月1日至 2021年6月30日)	当中間会計期間(自 2022年1月1日至 2022年6月30日)
有形固定資産	0百万円	0百万円
無形固定資産	0百万円	0百万円

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#4 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

商標権

10年

3 引当金の計上基準
貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
(1)当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
業務受託収入
業務委託契約に基づき、契約内容に応じた経営管理指導等の受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しています。2022/09/29 12:06