有価証券報告書-第28期(2025/01/01-2025/12/31)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態・経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来そのとおりに実現する保証はありません。
(1)減損会計に基づく評価損
当社グループは自己資金による出資及び不動産投資を行っており、これらにつき減損会計に基づく評価損が計上された場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このため資産の価値を高めるべく収益の改善、原価の低減に取り組んでおります。
(2)景気や不動産市況の動向
景気の変動は不動産から生じる収益の変動を招き、賃料及び不動産価格の変動を通じて不動産市況に影響を及ぼすなど、経済環境における想定外の急激な変化等により投資戦略と経済環境にズレが生じた場合には一時的にではありますが、当社グループの賃料収入等の売上が不安定になり、業績の悪化を招く可能性があります。当社グループは稼働率低下を防ぐために、解約の申し入れについては解約希望日から一定の期間を定めて事前に申し入れるようにしており、次のテナントを見つける期間を確保し、稼働率の低下を招かないように取り組んでおります。
(3)資金調達のリスク
不動産投資業界では、主に金融機関からの借入で資金を調達し不動産を取得してきましたが、金融機関等の貸出し動向により不動産業者等の事業計画や成長戦略は影響を受けることとなります。
当社グループは現在外部金融機関等からの借入がないので、金融機関等の貸出し動向による影響は受けません。しかしながら、当社グループは現在外部金融機関からの新規の資金調達が難しい状況にあります。外部からの資金調達ができないという事は、自己資金で賄えない規模の新規事業を起こすことができないこととなり、新たな収益獲得機会を構築できずに当社グループが現状より業績を伸張する機会を逸するということとなります。
(4)地震等の災害によるリスク
当社グループの投資案件について、地震等の災害によって不動産が損傷を受けた場合には、予想外の修繕費、当該資産の市場価額の低下などにより、当該資産からのキャッシュ・フローが減少し、当社グループの業績の悪化を招く可能性があります。