ビーマップ（4316）の法人税等調整額の推移 - 全期間
連結
- 2010年6月30日
- 146万
- 2010年9月30日 -5.25%
- 138万
- 2010年12月31日 -5.54%
- 131万
- 2011年3月31日 -5.87%
- 123万
- 2011年6月30日
- -77,000
- 2011年9月30日 -100%
- -15万
- 2011年12月31日 -131.17%
- -35万
- 2012年3月31日 -18.82%
- -42万
- 2015年6月30日 -999.99%
- -817万
- 2015年9月30日 -140.88%
- -1968万
- 2015年12月31日
- 1698万
- 2016年3月31日 +0.05%
- 1698万
- 2016年6月30日
- -31万
- 2016年9月30日 -25.48%
- -38万
- 2016年12月31日 -20.57%
- -46万
- 2017年3月31日 -16.84%
- -54万
- 2017年6月30日
- -69,000
- 2017年9月30日 -98.55%
- -13万
- 2017年12月31日 -50.36%
- -20万
- 2018年3月31日 -33.5%
- -27万
- 2018年6月30日
- -59,000
- 2018年9月30日 -100%
- -11万
- 2018年12月31日 -50.85%
- -17万
- 2019年3月31日 -33.15%
- -23万
- 2019年6月30日
- -51,000
- 2019年9月30日 -100%
- -10万
- 2019年12月31日
- 315万
- 2020年3月31日 -4.82%
- 300万
- 2020年6月30日
- -14万
- 2020年9月30日 -100.69%
- -28万
- 2020年12月31日
- -17万
- 2021年3月31日 -234.68%
- -57万
- 2021年6月30日 -999.99%
- -681万
- 2021年9月30日 -81%
- -1233万
- 2021年12月31日 -29.25%
- -1594万
- 2022年3月31日 -11.04%
- -1770万
- 2022年6月30日
- -14万
- 2022年9月30日 -100.71%
- -28万
- 2022年12月31日 -50.18%
- -42万
- 2023年3月31日 -700.47%
- -340万
個別
- 2011年3月31日
- 123万
- 2012年3月31日
- -42万
- 2012年6月30日
- -67,000
- 2012年9月30日 -101.49%
- -13万
- 2012年12月31日 -214.81%
- -42万
- 2013年3月31日
- 349万
- 2013年6月30日
- -2701万
- 2013年9月30日
- -1169万
- 2013年12月31日 -60.51%
- -1877万
- 2014年3月31日 -98.22%
- -3720万
- 2014年6月30日
- 2600万
- 2014年9月30日 -50.12%
- 1297万
- 2014年12月31日 +184.1%
- 3684万
- 2015年3月31日 -49.76%
- 1851万
- 2016年3月31日 -8.24%
- 1698万
- 2017年3月31日
- -54万
- 2018年3月31日
- -27万
- 2019年3月31日
- -23万
- 2020年3月31日
- 300万
- 2021年3月31日
- -57万
- 2022年3月31日 -999.99%
- -1770万
- 2023年3月31日
- -340万
有報情報
- #1 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 繰延税金資産の計上は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のもの及び将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識することとしております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積ることにしており、その結果、繰延税金資産を計上しておりません。2025/06/27 11:20
これらの見積りは、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、課税所得が実際に獲得しうる時期及び金額が合理的に見積ることが可能となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額が重要な影響を与える可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
