ビーマップ(4316)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - モビリティ・イノベーション事業の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2020年3月31日
- 8160万
- 2021年3月31日 -26.46%
- 6001万
- 2022年3月31日
- -4061万
- 2023年3月31日
- -3064万
- 2024年3月31日
- -720万
- 2025年3月31日 -310.55%
- -2958万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/06/27 11:20
当社は本社に事業推進本部・経営管理本部を置き、包括的な戦略を立案し、事業計画を展開しております。従って、当社は事業推進本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「モビリティ・イノベーション事業」、「ワイヤレス・イノベーション事業」、「ソリューション事業」の3つを報告セグメントとしております。
「モビリティ・イノベーション事業」:交通関連、移動体向けのインフラ提供事業 - #2 事業の内容
- 当社の各部門における事業内容は次のとおりであります。各部門は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。2025/06/27 11:20
また当社は、上記システムインテグレーションによるクライアントからの収益を、受託開発の対価のみでなく、コンテンツの内容及び仕様決定による「企画収入」、プログラム開発による「開発収入」、データ更新及びサーバー・ネットワークの保守・管理による「運用収入」、当社ソフトウエアの使用による「ライセンス収入」等の、様々な付加価値提供により獲得しています。セグメント 内容 モビリティ・イノベーション事業 交通関連、移動体向けのインフラ提供事業 ワイヤレス・イノベーション事業 通信事業者向けの無線LAN事業
(3) 事業系統図 - #3 従業員の状況(連結)
- 2025年3月31日現在2025/06/27 11:20
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。セグメントの名称 従業員数(人) モビリティ・イノベーション事業 6 (1) ワイヤレス・イノベーション事業 29 (7)
2 臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- モビリティ・イノベーション事業
鉄道事業者のMaaSなど最新の技術・サービス動向に沿った事業展開に取り組む。引き続き、交通系ICカードを活用したtransit managerの販売強化、関連システム開発受注、各鉄道事業向けのアプリ開発の受注強化に努める。2025/06/27 11:20 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。2025/06/27 11:20
(注) 1 金額は製造原価によっております。セグメントの名称 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 金額(千円) 前年同期比(%) モビリティ・イノベーション事業 25,007 57.1 ワイヤレス・イノベーション事業 214,593 66.9
b 受注状況 - #6 継続企業の前提に関する事項、財務諸表(連結)
- 当社は、黒字回復と、営業キャッシュ・フローの健全化を最優先の課題ととらえ、各事業分野において、以下の取組を実施してまいります。2025/06/27 11:20
モビリティ・イノベーション事業分野につきましては、デジタルきっぷを活用した新しい創客モデル「ただチケ」の事業化とともに交通系ICカードに関わるサービス(transit manager)や私鉄系のアプリ開発の拡充投資を積極的に獲得し、事業規模の早期回復を課題として取り組んでまいります。
ワイヤレス・イノベーション事業分野につきましては、従来は通信事業者と共同で主にインバウンド需要にむけたWi-Fiクラウド管理システムの構築と運用を主力としておりましたが、自治体・鉄道事業者などの構築案件にも積極的に取り組みつつ、様々な無線デバイスを用いたIoT・ローカル5Gなどの分野にも取り組みつつ、事業規模の回復を目指してまいります。 - #7 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、黒字回復と、営業キャッシュ・フローの健全化を最優先の課題ととらえ、各事業分野において、以下の取組を実施してまいります。2025/06/27 11:20
モビリティ・イノベーション事業分野につきましては、デジタルきっぷを活用した新しい創客モデル「ただチケ」の事業化とともに交通系ICカードに関わるサービス(transit manager)や私鉄系のアプリ開発の拡充投資を積極的に獲得し、事業規模の早期回復を課題として取り組んでまいります。
ワイヤレス・イノベーション事業分野につきましては、従来は通信事業者と共同で主にインバウンド需要にむけたWi-Fiクラウド管理システムの構築と運用を主力としておりましたが、自治体・鉄道事業者などの構築案件にも積極的に取り組みつつ、様々な無線デバイスを用いたIoT・ローカル5Gなどの分野にも取り組みつつ、事業規模の回復を目指してまいります。