当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

(注) 当社は、平成25年5月14日の取締役会決議により、平成25年10月1日を効力発生日として、当社普通株式1株を100株に分割いたしました。第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額を算定しております。

2014/06/26 10:03

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

・ 支給の対象となる取締役は、会社法第363条第1項に定める取締役であり、事業年度末に在任する者とします。
・ 法人税法第34条第1項第3号イに規定する「当該事業年度の利益に関する指標」とは連結税引前純利益(または税引前当期純利益)(該当役員に係る業績連動報酬計上前)とします。
・ 法人税法第34条第1項第3号イ(1)に規定する「確定額」は3,000万円を限度とします。

2014/06/26 10:03

#3 事業等のリスク

①分配可能額がマイナスであること
当社の経営成績は、当事業年度においては、前期(第15期)に続いて当期純利益を計上いたしましたが、第14期までの10期間は連続して当期純損失を計上し、会社法第461条第2項の計算による分配可能額は大きなマイナスとなっており、収益力を向上させこれを解消することが必要です。
当社としては今後、売上に結びつく提案営業力の強化、事業・プロジェクトの個別収益性管理と費用削減、人材強化に派生して上昇した間接コストの抑制に努めます。ただし、これらの取組みが短期間で十分な効果を上げるとは限りません。

2014/06/26 10:03

#4 対処すべき課題（連結）

益分岐点管理、その達成のための中期戦略
当社の経営成績は、当事業年度においては、第3四半期を除き、四半期営業利益を計上し、通期としては前事業年度に続き、当期純利益を計上いたしました。しかしながら、会社法第461条第2項の計算による分配可能額は大きなマイナスとなっており、これを解消するために、収益力を向上させることが必要であります。
当社としては、一定の利益を確保できるよう、事業管理方式を見直し、事業ごとの損益分岐点を見極め、それに見合った経費統制を含む案件管理・進捗管理を実施してまいります。顧客との関係や事業構造上、短期間で成果を上げることが困難なものについては、期限を定めて実現を図る所存です。

2014/06/26 10:03

#5 業績等の概要

上記の3事業分野に属さない事業のうち、主なものはTVメタデータ、復元古地図のサービス開発・提供であります。売上高は49,553千円(前期比16.1%減)、営業損失は23,043千円(前期営業損失14,049千円)となりました。
このような事業活動の結果、当事業年度の売上高は、1,343,098千円(前期比5.4%増)、営業利益は74,957千円(前期比0.3%増)、経常利益は75,132千円(前期比3.7%減)、当期純利益は104,427千円(前期比83.3%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況

2014/06/26 10:03

#6 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注) 1 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)	56,969	104,427
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―

(注) 当社は、平成25年5月14日の取締役会決議により、平成25年10月1日を効力発生日として、当社普通株式1株を100株に分割いたしました。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり当期純利益金額を算定し、普通株式の期中平均株式数(株)及び希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要を記載しております。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/06/26 10:03