#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(注3)セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注: その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業であり、TVメタデータ関連事業、古地図事業を含んでおります。
(注2)調整額の内容は以下の通りであります。
セグメント利益又は損失(△)の調整額△78,085千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額822,751千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(注3)セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/06/26 10:03
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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#4 対処すべき課題（連結）: 益分岐点管理、その達成のための中期戦略
当社の経営成績は、当事業年度においては、第3四半期を除き、四半期営業利益を計上し、通期としては前事業年度に続き、当期純利益を計上いたしました。しかしながら、会社法第461条第2項の計算による分配可能額は大きなマイナスとなっており、これを解消するために、収益力を向上させることが必要であります。
当社としては、一定の利益を確保できるよう、事業管理方式を見直し、事業ごとの損益分岐点を見極め、それに見合った経費統制を含む案件管理・進捗管理を実施してまいります。顧客との関係や事業構造上、短期間で成果を上げることが困難なものについては、期限を定めて実現を図る所存です。
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#5 業績等の概要: このような市場環境の中、当社は、スマートフォンの普及を受けた通信事業者・流通事業者等の活発な投資環境を受け、クロスメディア事業の無線LAN関係を中心に受注・売上を拡大しました。無線LANとの関わりは当社の他の事業分野にも及んでおります。この状況を受けて、受注確保に向けた体制整備を進め、損益分岐点を超える売上高を確保すべく活動してまいりました。
当社では、第1・第2四半期においては、クロスメディア事業・無線LANの大型案件を中心に業績が伸長し、当初予定を上回る売上・利益を確保いたしましたが、第3四半期に売上減となり第4四半期に回復したものの当初見通しの売上高には至りませんでした。こうした中、モニタリング事業において損益が大幅に悪化し、クロスメディア事業・ナビゲーション事業とも当初計画より利益を向上させたものの、全社の営業利益は当初見通しを下回りました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。また、各事業分野の営業利益は、全社費用78,085千円を含まない額であります。
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