当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

	第1四半期会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年6月30日)	第2四半期会計期間(自 平成26年7月1日至 平成26年9月30日)	第3四半期会計期間(自 平成26年10月1日至 平成26年12月31日)	第4四半期会計期間(自 平成27年1月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)	13.51	△9.33	△26.70	23.66

2015/06/25 9:21

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

・ 支給の対象となる取締役は、会社法第363条第1項に定める取締役であり、事業年度末に在任する者とします。
・ 法人税法第34条第1項第3号イに規定する「当該事業年度の利益に関する指標」とは連結税引前純利益(又は税引前当期純利益)(該当役員に係る業績連動報酬計上前)とします。
・ 法人税法第34条第1項第3号イ(1)に規定する「確定額」は3,000万円を限度とします。

2015/06/25 9:21

#3 事業等のリスク

①分配可能額が十分ではないこと
当社の経営成績は、当事業年度においては、前期(第16期)、前々期(第15期)に続いて当期純利益を計上いたしましたが、第14期までの10期間は連続して当期純損失を計上し、会社法第461条第2項の計算による分配可能額は僅かであり、収益力を向上させ財務基盤を安定させることが必要です。
当社としては今後、売上に結びつく提案営業力の強化、事業・プロジェクトの個別収益性管理と費用削減、人材強化に派生して上昇した間接コストの抑制に努めます。ただし、これらの取組みが短期間で十分な効果を上げるとは限りません。

2015/06/25 9:21

#4 対処すべき課題（連結）

益分岐点管理、その達成のための中期戦略
当社の経営成績は、通期としては前事業年度・前々事業年度に引き続き当期純利益を計上いたしましたが、依然として会社法第461条第2項の計算による分配可能額は十分ではなく、また第2・第3四半期会計期間は四半期純損失を計上するなど収益力も不十分です。これを解消するために、収益力を向上させることが必要であります。
当社としては、一定の利益を確保できるよう、事業管理方式を見直し、事業ごとの損益分岐点を見極め、それに見合った経費統制を含む案件管理・進捗管理を実施してまいります。顧客との関係や事業構造上、短期間で成果を上げることが困難なものについては、期限を定めて実現を図る所存です。

2015/06/25 9:21

#5 業績等の概要

このような市場環境の中、当社は無線LAN関係を中心に事業を行い、新しいソリューションの提案にも注力すべく、当社の他の事業分野との連携を深めてまいりました。また、受注確保に向けた体制整備を進め、損益分岐点を超える売上高を確保すべく活動いたしました。
しかしながら、当社の業績は、第1四半期は計画通り推移したものの、第2・第3四半期におきましては大型案件の受注減少や不採算案件の発生等の要因が重なり、売上高及び損益が悪化し、第4四半期に回復いたしましたが、全体として当初計画には至らず、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益とも前年を下回りました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。また、各事業分野の営業利益は、全社費用84,916千円を含まない額であります。

2015/06/25 9:21

#6 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注) 1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)	104,427	3,651
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―

(注)当社は、平成25年5月14日の取締役会決議により、平成25年10月1日を効力発生日として、当社普通株式1株を100株に分割いたしました。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり当期純利益金額を算定し、普通株式の期中平均株式数(株)及び希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要を記載しております。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/25 9:21