(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響はありません。

2017/06/28 10:26

#2 固定資産の減価償却の方法

定率法によっております。
ただし、平成28年4月1日以降に取得する建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。

増加:	ソフトウェア	Air Compass1次開発	5,271千円
減少:	建物	パーテーション取付工事費用	373千円

2 当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。

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#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
福岡県福岡市	パーテーション取付工事費用	建物附属設備	373

(注) 当社は、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の区分に従って資産のグルーピングを行っております。全社に属する資産グループについて、事業所の撤退を決議済のため、帳簿価額を全額減額しました。

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#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

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