#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額の内容は以下の通りであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△87,619千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額349,107千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費5,952千円及び、特別損失15,930千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、事業内容の最近の動向等を考慮し、当連結会計年度より、従来の「クロスメディア事業」を「ワイヤレス・イノベーション事業」に改称しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分の方法により作成しております。2017/06/28 10:26
#3 事業等のリスク: ⑥継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において186百万円、当連結会計年度において97百万円の営業損失を計上した結果、当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消すべく、平成29年5月に決定・発表した中期経営計画に従い、着実に各事業分野の課題に取り組む一方、損失を計上しているソリューション事業分野において慎重に集中と選択を行うとともに、固定費の削減を実施することで、収益力を回復させ、平成30年3月末においても事業継続に必要な財務基盤を十分に維持できる見通しです。したがって、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められません。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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#5 業績等の概要: この結果、当事業分野の売上高は152,534千円(前年比1.6%減)、セグメント損失は122,878千円(前期142,231千円の損失)となりました。
このような事業活動の結果、当連結会計年度の売上高は995,578千円(前年比16.0%増)、営業損失は97,794千円(前期186,644千円の損失)、経常損失は96,318千円(前期197,116千円の損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は112,599千円(前期241,014千円の損失)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標及び中期経営計画の概要
当社は、黒字回復のための収益改善が最優先課題であると認識しております。そのために、まずは各事業別の営業利益管理による収益性の向上に取り組んでいます。その具体的指標として、原価率管理に注力しております。
安定した収益管理の出来る体制を確保するため、現状の事業規模においても一定の利益を確保できるよう、損益分岐点を見極め、それに見合った経費統制を含む案件管理・進捗管理を実施してまいります。これにより稼動効率を向上させ、原価率低減と販売費の有効活用を行います。
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#7 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において186百万円、当連結会計年度において97百万円の営業損失を計上した結果、当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消すべく、平成29年5月に決定・発表した中期経営計画に従い、着実に各事業分野の課題に取り組む一方、損失を計上しているソリューション事業分野において慎重に集中と選択を行うとともに、固定費の削減を実施することで、収益力を回復させ、平成30年3月末においても事業継続に必要な財務基盤を十分に維持できる見通しです。したがって、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められません。2017/06/28 10:26