ソフトウエア

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

(2)無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

2017/06/28 10:26

#2 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
東京都千代田区	通訳システム等	ソフトウエア	25,749
東京都千代田区	その他	特許権	165

(注) 当社グループは、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の区分に従って資産のグルーピングを行っております。ソリューション事業に属する資産グループについて、当初の収益見込みを下回ることとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスになる見込みとなったため、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

2017/06/28 10:26

#3 経営上の重要な契約等

[技術上の重要な契約]

契約先名・契約名	契約内容	契約日	契約期間
加藤誠巳「技術顧問契約」	当社の開発・改良・販売するソフトウエア等の技術上の問題に関する技術顧問契約	平成13年4月1日	契約日から1年間。但し、契約満了日1ヶ月以前にいずれかの当事者から更新しない旨の通知がなされない限り、1年間延長されるものとし、以後も同様とする。
インフォメーション・サイエンス・システムズ株式会社及び加藤誠巳「ソフトウェア利用許諾契約」	インフォメーション・サイエンス・システムズ株式会社及び加藤誠巳が所有するソフトウエア(プログラム、データベース、アルゴリズム等)の利用許諾に関する契約	平成13年5月28日	契約日より3年間。但し、契約満了日6ヶ月前までに両当事者間で契約終了の合意がなされない限り、以後2年間ごとに自動更新されるものとする。

2017/06/28 10:26

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成28年4月1日以降に取得する建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 4～10年
② 無形固定資産:定額法によっております。
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2017/06/28 10:26