#1 ストックオプション制度の内容（連結）: ① 【ストックオプション制度の内容】
当第1四半期会計期間において発行したストックオプションとしての新株予約権は、次のとおりであります。
第13回新株予約権
2018/08/10 10:29
#2 発行済株式、株式の総数等（連結）: 当社は、1単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しております。
2 「提出日現在発行数」には、平成30年8月1日以降提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは
含まれておりません。
2018/08/10 10:29
#3 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）: 発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 新株予約権の行使による増加であります。2018/08/10 10:29
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループの主な事業領域でありますIT関連業界におきましては、IT需要は堅調に推移しましたが、人手不足の深刻化や受注獲得競争の激化の懸念が生じております。また、インバウンド需要につきましては、訪日外国人の消費行動の変化に対応した取り組みが必要な状況となっております。
当第1四半期におきましては、ワイヤレス・イノベーション事業とソリューション事業は前年同期を上回ったものの、ナビゲーション事業は減少しました。売上高、売上総利益ともに伸長したものの、新株予約権発行に伴う費用計上、人材採用費など支払手数料の増加により販売費及び一般管理費が増加し、黒字計上には至りませんでした。
当社グループの当第1四半期の業績は、売上高300,711千円(前年同期比7.3%増)、営業損失29,968千円(前年同期は営業損失35,163千円)、経常損失28,906千円(前年同期は経常損失34,888千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失34,221千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失34,966千円)となりました。
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#5 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号平成30年1月12日)等を平成30年4月1日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号平成17年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
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