#1 発行済株式、株式の総数等（連結）: 当社は、1単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しております。
2 「提出日現在発行数」には、平成31年2月1日以降提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含れておりません。
2019/02/08 10:32
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループの主な事業領域であるIT関連業界におきましては、IT需要は堅調に推移しましたが、人手不足はいっそう深刻化するとともに受注獲得競争の激化の懸念が生じております。また、インバウンド需要につきましては、訪日外国人の消費行動の変化に対応した取り組みが必要な状況となっております。
当第3四半期におきましては、ナビゲーション事業分野は予定通り推移いたしましたが、ワイヤレス・イノベーション事業分野、ソリューション事業分野とも売上高は当初計画と前年同期を下回りました。特にワイヤレス・イノベーション事業分野において第3四半期で売上計上を予定していた流通向け大型構築案件が第4四半期に延伸したことが影響しております。前期にソリューション事業分野で発生した不採算案件による原価率悪化は、今期解消されたことにより売上総利益は回復いたしましたが、新株予約権発行や人員増に伴い販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業損失が前期より増加いたしました。
当社グループの当第3四半期の業績は、売上高772,604千円(前年同期比10.1%減)、営業損失66,315千円(前年同期は営業損失23,286千円)、経常損失65,267千円(前年同期は経常損失22,580千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失68,299千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失27,188千円)となりました。
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#3 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号平成30年1月12日)等を平成30年4月1日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号平成17年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
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