建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得する建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2019/06/26 14:24

#2 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2019/06/26 14:24