- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| 第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) | 第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | 第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) | 第24期連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
| 売上高(千円) | 239,828 | 491,870 | 707,511 | 1,021,205 |
| 税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円) | △52,120 | △121,900 | △182,747 | △173,395 |
- #2 ストックオプション制度の内容（連結）
取締役会決議(2018年3月29日)
| 事業年度末現在(2022年3月31日) | 提出日の前月末現在(2022年5月31日) |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 1,288資本組入額 644 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 1.新株予約権者は、2019年3月期及び2020年3月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書において、売上高及び営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、本新株予約権を行使することができる。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき売上高、営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。(a)2019年3月期の売上高が1,250百万円以上、営業利益が10百万円以上、(b)2020年3月期の売上高が1,300百万円以上、営業利益が20百万円以上2.新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。3.本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。4.各本新株予約権の1個未満の行使を行うことはできない。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権の譲渡は認めない。 | 同左 |
(注) 1 新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額=調整前行使価額× | 1 |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権発行日後、時価を下回る価額で新株の発行(新株予約権の行使による場合を除く)を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権(その権利行使により発行される株式の発行価格が新株予約権発行時の時価を下回る場合に限る。)を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。
- #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
| 決議年月日 | 2018年3月29日取締役会(第13回新株予約権) | 2013年6月26日株主総会2018年5月11日取締役会(第14回新株予約権) | 2018年6月26日株主総会2019年3月6日取締役会(第15回新株予約権) |
| 付与日 | 2018年4月18日 | 2018年5月29日 | 2019年3月22日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権者は、2019年3月期及び2020年3月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書において、売上高及び営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、本新株予約権を行使することができる。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき売上高、営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。(a)2019年3月期の売上高が1,250百万円以上、営業利益が10百万円以上(b)2020年3月期の売上高が1,300百万円以上、営業利益が20百万円以上新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。各本新株予約権の1個未満の行使を行うことはできない。 | 新株予約権は、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した場合に限り、行使できるものとする。新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使期間に定める権利行使期間内において、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 | 次の各号に該当する場合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。① 対象者が、当社の取締役又は従業員の地位を喪失した場合。但し、対象者が死亡した場合は、相続開始後1年以内に限り、その相続人が新株予約権を行使できるものとする。相続人死亡による再相続は認めない。② 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。③ 対象者が新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。④ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。⑤ この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 2019年3月22日から2021年3月31日まで |
- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
MMS事業、コンテンツプリント事業等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2022/06/29 11:36- #5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットホーム株式会社 | 538,742 | ワイヤレス・イノベーション事業 |
- #6 事業等のリスク
②特定の取引先への依存の解消
当連結会計年度において、売上高の大きい有力顧客上位2社が占める割合は58.7%(2021年3月期は65.4%)と、依存度が非常に高い状況であります。両社とは、複数年にわたり安定的な取引をいただいておりますが、ビジネスの継続性が確保されているわけではありません。また、有力顧客において、そのニーズ飽和や景気変動などの原因で、当社への発注が急減する可能性があります。このため、顧客ニーズの深耕を通して、より強固な関係を構築するため、多様なサービスの提案営業や人的交流に取り組んでいます。さらに、同様のサービスの横展開を通して、他業種における大口顧客の開拓を行ってまいります。
またこれらの顧客においては、期末に大型案件の納期が集中するケースが多く、その受注動向によっては業績見通しの実現に大きな影響を与えます。年間を通して安定した収益を確保するため、季節要因の少ないO2O2O、MMSなどの事業を強化することで対応しようとしておりますが、まだ十分な成果を上げておりません。
2022/06/29 11:36- #7 会計方針の変更、財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて当事業年度の貸借対照表は、契約資産は1,706千円増加し、契約負債は81,443千円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は5,419千円減少し、売上原価は606千円減少し、営業損失、経常損失及び当期純損失はそれぞれ4,813千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は34,327千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに収益認識基準第89-3項に定める経過的な取扱い従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/29 11:36- #8 会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて当連結会計年度の連結貸借対照表は、契約資産は1,706千円増加し、契約負債は81,443千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書の売上高は5,419千円減少し、売上原価は606千円減少し、営業損失、経常損失及び当期純損失はそれぞれ4,813千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は34,327千円減少しております。
当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失への影響は軽微であります。
2022/06/29 11:36- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「ワイヤレス・イノベーション事業」の売上高は5,419千円減少、セグメント損失は4,813千円増加しております。2022/06/29 11:36 - #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
2022/06/29 11:36- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
これら施策により、2018年3月期には再び黒字回復し、2019年3月期以降安定して営業利益を確保できる体制作りを目指して取り組んでおります。
なお、当社は2021年5月25日に取締役会にて中期経営計画を決定し、株式会社東京証券取引所に提出いたしました。その数値目標の概要は、2022年3月期において連結にて売上高1,350百万円・営業利益50百万円、2023年3月期において売上高1,450百万円・営業利益70百万円、2024年3月期において売上高1,600百万円・営業利益90百万円としております。
中期経営計画における各事業分野の取り組み予定は以下のとおりです。
2022/06/29 11:36- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
しかしながら、長期化するコロナ禍で鉄道の利用者が減少したことに伴い鉄道各社からの開発案件が伸びず、インバウンドの減少によりWi-Fiのニーズも縮小し構築案件が激減いたしました。こうした状況を克服するため、MaaS(Mobility as a Service)関連の開拓、ミリ波を活用した無線システムや賃貸・集合住宅向けWi-Fi提供などに取り組みましたが、立ち上がりが遅れており、当連結会計年度においては大規模な実績を上げるには至りませんでした。
この結果、3事業分野全て売上高が前期を下回り、特にモビリティ・イノベーション事業分野、ワイヤレス・イノベーション事業分野は大きく下回りました。売上高減少に伴い売上総利益も減少し、また、要員の稼働率が低下したこと等により労務費等の販売費および一般管理費が増加し、営業損失を計上するに至りました。
a.財政状態
2022/06/29 11:36- #13 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
重要な関連会社は㈱MMSマーケティングであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
|
| 売上高 | 879,659千円 | 730,883千円 |
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) | 38,078千円 | △27,495千円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
