- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略)
既存のプロフェッションの養成だけではなく、時代が求める新しいプロフェッションを創造していくことも当社グループに課せられた課題と認識しております。そのためには既存の資格商品のコンテンツ開発はもとより、未開発の分野の様々な資格試験等を取り扱えるように新しいコンテンツを開発し、プロフェッション養成の幅を広げていかなければなりません。
このためには各分野における豊富な知識や経験を兼ね備えた多様な人材の育成を行っていかなければなりません。当社グループでは従業員の各種資格取得を推奨し、そのための講座受講料のサポートや合格祝賀金の進呈などに積極的に取り組んでおり、また、当社グループ内でのキャリア形成のため、様々な部署での業務経験を積むために計画的な配置転換等を行い、豊富な知識・経験を兼ね備えた人材を育成していきます。さらに、従業員が充実した人生を歩めるように男性の育児休暇取得の推奨や女性活躍の推進にも積極的に取り組んでいきます。
2025/06/24 9:30- #2 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
ッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
複合金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
2025/06/24 9:30- #3 リスク管理（連結）
「コンプライアンス委員会」のもとでは、第三者外部委託窓口に直接通報できる内部通報の体制(TACコンプライアンス・ライン)を整備・運用し、不正や不祥事の可能性を迅速に把握し、発生を未然に防ぐようにしております。また、「著作権委員会」及び「ハラスメント防止啓発協議会」においては、原則として年1回、全社員を対象とした研修を実施し、高い倫理観や法令遵守意識の啓蒙にも努めております。さらに、お客様である受講生に対しても「TACハラスメント防止啓発に関するガイドライン」を設け、本社にハラスメント相談室、各拠点に拠点相談窓口を設置することで、人権やハラスメントに関するリスク管理に努めております。
また、当社グループは社内機関として設置している「広告表示審査会」において、当社が行う教育事業における受講生の募集に係る広告表示の基準を定めております。一般消費者の適正な商品選択に資するとともに、不当な顧客の誘引を防止し、もって公正な競争を確保することを目的として「広告表示に関する基準」を制定し、広告の表示に関してこの基準に準拠しているかを広告表示審査会において厳正にチェックした後に広告することで、リスクの管理を図っております。
2025/06/24 9:30- #4 会計方針に関する事項（連結）
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっており、評価方法は下記のとおりであります。
| ・商品、製品 | 総平均法 |
| ・仕掛品 | 個別法 |
| ・貯蔵品 | 最終仕入原価法 |
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
- #5 提出会社の親会社等の情報（連結）
提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2025/06/24 9:30- #6 有形固定資産等明細表（連結）
(注) 1.当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
| 建物 | 水道橋校 Sパーティション工事 | 12,935 | 千円 |
| ソフトウエア | 通信メディア事業部 WEB SCHOOL改修 | 14,810 | |
| 法人事業部 法人個人向け商品販売サイト | 40,763 | |
2.当期減少額の主なものは、次のとおりであります。
- #7 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2025年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年6月24日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 18,504,000 | 18,504,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 18,504,000 | 18,504,000 | ― | ― |
- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
③ 株価純資産倍率の改善
当社の直近事業年度末における株価純資産倍率(連結)は0.59倍であり、一般的に割安な株価水準とされる1倍を割っております。株価の変動要因は景気や金利などの外部要因及び業績や配当などの内部要因に大別されますが、当社が直接的にコントロール可能な内的要因に関して、個人教育事業の早期回復や新商品の開発などを通じた業績面での結果を残すことで、株価純資産倍率の早期改善に努めてまいりたいと考えております。
以上のような施策を継続して実施することにより、早期に結果を出していくことが当社に求められている課題であると認識しております。
2025/06/24 9:30- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(3) 財政状態
当連結会計年度末の財政状態は、総資産が209億4千2百万円(前連結会計年度末比1億5千1百万円増)、純資産が62億3千1百万円(同3億5千9百万円増)となりました。連結上、増加した主なものは、現金及び預金が同7億2千4百万円増、商品及び製品が同8千4百万円増、前受金が同5千万円増、未払法人税等が同1億6千2百万円増等であります。減少した主なものは、売掛金が同3億5千6百万円減、有形固定資産が同1億4千3百万円減、長短借入金(1年以内返済予定の長期借入金を含む)が同3億1千7百万円減、返品廃棄損失引当金が同7千6百万円減等であります。
(生産、受注及び販売の実績)
2025/06/24 9:30- #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっており、評価方法は下記のとおりであります。
| ・商品、製品 | 総平均法 |
| ・仕掛品 | 個別法 |
| ・貯蔵品 | 最終仕入原価法 |
2.固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
- #11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2025/06/24 9:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
