- 4319
- 2025/12/18
- 時価
- 64億円
- PER 予
- 13.39倍
- 2010年以降
- 赤字-221.2倍
(2010-2025年) - PBR
- 0.94倍
- 2010年以降
- 0.45-2.7倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 6.99%
- ROA 予
- 2.36%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
TAC(4319)の売上高の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 207億4197万
- 2009年3月31日 +1.69%
- 210億9225万
- 2010年3月31日 +13.75%
- 239億9185万
- 2011年3月31日 +2.43%
- 245億7531万
- 2012年3月31日 -8.13%
- 225億7833万
- 2013年3月31日 -6.99%
- 209億9915万
- 2014年3月31日 -2.25%
- 205億2688万
- 2015年3月31日 -4.82%
- 195億3745万
- 2016年3月31日 +2.4%
- 200億723万
- 2017年3月31日 +2.16%
- 204億4009万
- 2018年3月31日 +2.5%
- 209億5146万
- 2019年3月31日 -2.27%
- 204億7496万
- 2020年3月31日 -0.7%
- 203億3169万
- 2021年3月31日 -2.86%
- 197億4980万
- 2022年3月31日 +3.66%
- 204億7181万
- 2023年3月31日 -3.71%
- 197億1173万
- 2024年3月31日 -3.6%
- 190億149万
- 2025年3月31日 +1.03%
- 191億9693万
個別
- 2008年3月31日
- 200億3023万
- 2009年3月31日 +2.24%
- 204億7831万
- 2010年3月31日 +13.2%
- 231億8104万
- 2011年3月31日 +2.15%
- 236億8001万
- 2012年3月31日 -7.59%
- 218億8160万
- 2013年3月31日 -7.27%
- 202億9076万
- 2014年3月31日 -2.23%
- 198億3832万
- 2015年3月31日 -5.22%
- 188億204万
- 2016年3月31日 +2.15%
- 192億625万
- 2017年3月31日 +1.94%
- 195億7912万
- 2018年3月31日 +2.43%
- 200億5438万
- 2019年3月31日 -2.35%
- 195億8404万
- 2020年3月31日 -0.03%
- 195億7731万
- 2021年3月31日 -2.65%
- 190億5815万
- 2022年3月31日 +3.43%
- 197億1270万
- 2023年3月31日 -3.75%
- 189億7276万
- 2024年3月31日 -3.91%
- 182億3026万
- 2025年3月31日 +0.91%
- 183億9605万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2.当連結会計年度における半期情報等2025/06/24 9:30
中間連結会計期間 当連結会計年度 売上高 (千円) 10,135,743 19,196,936 税金等調整前中間(当期)純利益金額 (千円) 844,109 682,362 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 人材事業: 人材紹介・派遣及び求人広告事業2025/06/24 9:30
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、売上高の認識基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2025/06/24 9:30
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、売上高の認識基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
当社は、受講申込み時点で全額前受金として負債計上し、受講期間に応じて月次で売上高に振り替えております。連結損益計算書に計上される売上高は、この前受金調整後の売上高であります。しかし、受講申込みがなければその後の前受金からの振替も生じないため、当社では、経営管理上、前受金調整前(現金ベース)の売上高を重視しております。したがって、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失は、前受金調整前(現金ベース)の売上高及び営業利益又は営業損失としております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/24 9:30 - #5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- 4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)2025/06/24 9:30
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(単位:千円) 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 18,968,452 19,269,187 セグメント間取引消去 △36,426 △26,739 連結財務諸表の売上高 19,001,497 19,196,936 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (1) 売上高2025/06/24 9:30
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2) 目標とする経営指標2025/06/24 9:30
当社グループの経営指標は、安定的な売上成長と現金ベース売上高営業利益率の極大化を目標としております。当連結会計年度は、学生を主な受講生層とする講座において、人材不足による良好な就職環境等の影響もあり低調に推移した一方で、社会人を主な受講生層とする講座が年間を通じて好調に推移したことで個人教育事業の業績も前年に比べ改善し、グループ全体の現金ベース売上高は前年を上回りました。コスト面においても拠点床面積の適正化や講座運営体制の見直しなどによるコスト削減努力を継続した結果、個人教育事業における現金ベースの営業損益が大きく改善したこと等もあり、グループ全体での現金ベースの営業利益を前年の営業赤字から営業黒字に転換することができました。
今後も個人教育事業における収益力の強化はもとより、グループ全体の収益力強化やそのための人的資本の有効活用等の改善を重ね、現金ベース売上高営業利益率の向上を目指してまいります。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ① 全体的な経営成績2025/06/24 9:30
当連結会計年度の現金ベース売上高は192億4千2百万円(前年同期比3億1千万円増、同1.6%増)、前受金調整後の発生ベース売上高は191億9千6百万円(同1億9千5百万円増、同1.0%増)となりました。
売上原価は114億8千8百万円(同5億2千4百万円減、同4.4%減)、販売費及び一般管理費は69億8千2百万円(同3億1千3百万円減、同4.3%減)となりました。これらの結果、営業利益は7億2千5百万円(前年同期は3億7百万円の営業損失)となりました。 - #9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額2025/06/24 9:30
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 営業取引による取引高 売上高 169,914 千円 127,385 千円 仕入高 478,854 320,028 - #10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
- ※1 顧客との契約から生じる収益2025/06/24 9:30
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。