TAC（4319）の売上高 - 出版事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 22億1933万
- 2013年6月30日 -81.92%
- 4億125万
- 2013年9月30日 +123.24%
- 8億9577万
- 2013年12月31日 +62.77%
- 14億5801万
- 2014年3月31日 +53.52%
- 22億3829万
- 2014年6月30日 -81.29%
- 4億1884万
- 2014年9月30日 +119.96%
- 9億2130万
- 2014年12月31日 +69.6%
- 15億6254万
- 2015年3月31日 +48.58%
- 23億2164万
- 2015年6月30日 -77.51%
- 5億2202万
- 2015年9月30日 +120.01%
- 11億4852万
- 2015年12月31日 +65.49%
- 19億68万
- 2016年3月31日 +45.44%
- 27億6430万
- 2016年6月30日 -71.53%
- 7億8705万
- 2016年9月30日 +89.2%
- 14億8906万
- 2016年12月31日 +53.54%
- 22億8631万
- 2017年3月31日 +45.89%
- 33億3555万
- 2017年6月30日 -78.34%
- 7億2260万
- 2017年9月30日 +107.32%
- 14億9807万
- 2017年12月31日 +53.2%
- 22億9510万
- 2018年3月31日 +48.86%
- 34億1645万
- 2018年6月30日 -78.76%
- 7億2569万
- 2018年9月30日 +110.56%
- 15億2801万
- 2018年12月31日 +59.43%
- 24億3617万
- 2019年3月31日 +46.22%
- 35億6226万
- 2019年6月30日 -78.72%
- 7億5793万
- 2019年9月30日 +113.73%
- 16億1995万
- 2019年12月31日 +56.96%
- 25億4267万
- 2020年3月31日 +44.67%
- 36億7839万
- 2020年6月30日 -77.45%
- 8億2957万
- 2020年9月30日 +100.08%
- 16億5982万
- 2020年12月31日 +60.96%
- 26億7172万
- 2021年3月31日 +49.74%
- 40億54万
- 2021年6月30日 -71.47%
- 11億4121万
- 2021年9月30日 +102.11%
- 23億644万
- 2021年12月31日 +42.9%
- 32億9601万
- 2022年3月31日 +36.96%
- 45億1407万
- 2022年6月30日 -76.2%
- 10億7423万
- 2022年9月30日 +98.31%
- 21億3029万
- 2022年12月31日 +46.25%
- 31億1552万
- 2023年3月31日 +42.08%
- 44億2645万
- 2023年6月30日 -79.16%
- 9億2251万
- 2023年9月30日 +102.42%
- 18億6731万
- 2023年12月31日 +57.52%
- 29億4131万
- 2024年3月31日 +44.39%
- 42億4685万
- 2024年9月30日 -53.17%
- 19億8893万
- 2025年3月31日 +120.28%
- 43億8118万
- 2025年9月30日 -49.67%
- 22億509万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
- 2.当連結会計年度における半期情報等2025/06/24 9:30
中間連結会計期間 当連結会計年度 売上高 (千円) 10,135,743 19,196,936 税金等調整前中間(当期)純利益金額 (千円) 844,109 682,362 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 人材事業: 人材紹介・派遣及び求人広告事業2025/06/24 9:30
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、売上高の認識基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2025/06/24 9:30
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 - #4 事業の内容
- 当社グループは、以下のとおり、当社、連結子会社7社、持分法適用関連会社1社より構成されております。2025/06/24 9:30
当社は、「プロフェッションの養成」を経営理念として社会人、大学生を対象に資格教育、実務教育を核とした人材育成事業を展開しております。個人教育事業に属する㈱TAC総合管理は、当社が賃借する教室用ビルの契約・メンテナンス業務等を一括管理することにより効率的な運営管理を行います。大連オペレーションセンターは、当社の個人教育事業に係る事務・教材視聴チェックやホームページ作成更新作業等を行います。㈱オンラインスクールは、スマートフォン・タブレット等を用いて資格の学習ができる新しいWeb講座を提供するとともにTACグループにおいて使用するシステムの内部開発業務を行っております。法人研修事業に属する㈱LUACは、保険関係の企業研修事業に特化して展開するために設立されました。㈱早稲田経営出版は、2009年9月に㈱KSS(旧早稲田経営出版)から「Wセミナー」ブランドの資格取得支援事業及び出版事業を譲り受けるに際して、「Wセミナー」ブランドの出版事業を行うために吸収分割によって設立されました。㈱TACプロフェッションバンクは、主に会計系人材の人材紹介・派遣・求人広告事業を行っております。㈱医療事務スタッフ関西は、2014年6月に買収した関西に本社を置く子会社であり、主に医療系人材の人材紹介・派遣・求人広告事業を行っております。また、持分法適用会社である㈱プロフェッションネットワークは、㈱清文社と合弁で設立しており、当社資格講座の合格者・学習経験者等の実務家向けに実務情報誌を発行する事業を行っております。会社区分 セグメント 会 社 名 法人研修事業 ㈱LUAC 出版事業 ㈱早稲田経営出版 人材事業 ㈱TACプロフェッションバンク㈱医療事務スタッフ関西
当社グループの事業内容を種類別セグメントで示すと「個人教育事業」、「法人研修事業」、「出版事業」及び「人材事業」となっております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。 - #5 会計方針に関する事項（連結）
- ③ 出版事業2025/06/24 9:30
出版事業においては、当社グループが制作した製品を消費者に直接販売(直販事業)、また、出版取次事業者を通じて販売しております。直販事業においては、通常、製品の引き渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断されることから、製品の引き渡し時に収益を認識しております。出版取次事業者を通じた販売は、いったん製品を納品しますが、消費者に未販売の製品については返品を行う返品権付取引に該当することから、返品されると見込まれる製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識し、当該返金負債を除いた額を収益として認識しております。出版事業に係る対価は、履行義務が充足した時から概ね1年以内に受領しております。
④ 人材事業 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、売上高の認識基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
当社は、受講申込み時点で全額前受金として負債計上し、受講期間に応じて月次で売上高に振り替えております。連結損益計算書に計上される売上高は、この前受金調整後の売上高であります。しかし、受講申込みがなければその後の前受金からの振替も生じないため、当社では、経営管理上、前受金調整前(現金ベース)の売上高を重視しております。したがって、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失は、前受金調整前(現金ベース)の売上高及び営業利益又は営業損失としております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/24 9:30 - #7 報告セグメントの概要（連結）
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。2025/06/24 9:30
当社は主に資格講座を企画運営しておりますが、販売対象市場の類似性、製品の種類によって判断したセグメントから構成されており、「個人教育事業」、「法人研修事業」、「出版事業」及び「人材事業」の4つを報告セグメントとしております。
各事業の内容は、次のとおりであります。 - #8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
- 4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)2025/06/24 9:30
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(単位:千円) 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 18,968,452 19,269,187 セグメント間取引消去 △36,426 △26,739 連結財務諸表の売上高 19,001,497 19,196,936 - #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/24 9:30 - #10 従業員の状況（連結）
- 2025年3月31日現在2025/06/24 9:30
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(名) 法人研修事業 121 ( 33 ) 出版事業 50 ( 20 ) 人材事業 29 ( 13 )
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 - #11 沿革
- 2025/06/24 9:30
2005年9月 東京TAC渋谷校を開設 2009年7月 津田沼TAC校を開設 2009年9月 株式会社KSSよりWセミナー事業(資格取得支援事業・出版事業)を譲り受けるとともに、同出版事業を吸収分割により株式会社早稲田経営出版(現連結子会社)に承継 〃 株式会社KSSより承継した司法試験、司法書士、弁理士、公務員(国家Ⅰ種(現国家総合職)・外務専門職)、マスコミ・就職対策講座を開講 - #12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
- 2025/06/24 9:30
1994年11月 当社入社(広報部) 2016年11月 管理本部部門担当 2018年6月 出版事業部長・出版部門担当(現任)、法務・総務・情報システム部門担当 2018年6月 ㈱早稲田経営出版代表取締役(現任) - #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- (2) 目標とする経営指標2025/06/24 9:30
当社グループの経営指標は、安定的な売上成長と現金ベース売上高営業利益率の極大化を目標としております。当連結会計年度は、学生を主な受講生層とする講座において、人材不足による良好な就職環境等の影響もあり低調に推移した一方で、社会人を主な受講生層とする講座が年間を通じて好調に推移したことで個人教育事業の業績も前年に比べ改善し、グループ全体の現金ベース売上高は前年を上回りました。コスト面においても拠点床面積の適正化や講座運営体制の見直しなどによるコスト削減努力を継続した結果、個人教育事業における現金ベースの営業損益が大きく改善したこと等もあり、グループ全体での現金ベースの営業利益を前年の営業赤字から営業黒字に転換することができました。
今後も個人教育事業における収益力の強化はもとより、グループ全体の収益力強化やそのための人的資本の有効活用等の改善を重ね、現金ベース売上高営業利益率の向上を目指してまいります。 - #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- ① 全体的な経営成績2025/06/24 9:30
当連結会計年度の現金ベース売上高は192億4千2百万円(前年同期比3億1千万円増、同1.6%増)、前受金調整後の発生ベース売上高は191億9千6百万円(同1億9千5百万円増、同1.0%増)となりました。
売上原価は114億8千8百万円(同5億2千4百万円減、同4.4%減)、販売費及び一般管理費は69億8千2百万円(同3億1千3百万円減、同4.3%減)となりました。これらの結果、営業利益は7億2千5百万円(前年同期は3億7百万円の営業損失)となりました。 - #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- ③ 出版事業2025/06/24 9:30
出版事業においては、当社グループが制作した製品を消費者に直接販売(直販事業)、また、出版取次事業者を通じて販売しております。直販事業においては、通常、製品の引き渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断されることから、製品の引き渡し時に収益を認識しております。出版取次事業者を通じた販売は、いったん製品を納品しますが、消費者に未販売の製品については返品を行う返品権付取引に該当することから、返品されると見込まれる製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識し、当該返金負債を除いた額を収益として認識しております。出版事業に係る対価は、履行義務が充足した時から概ね1年以内に受領しております。 - #16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- (5) 信用リスクの集中2025/06/24 9:30
当期の連結決算日現在における営業債権については、当社の事業の特性上、特定の者に集中して残高が積み上がることはありませんが、出版事業に関してのみは、当該業界の性格上、特定の者(取次会社)に残高が集中する傾向があります。
2.金融商品の時価等に関する事項 - #17 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額2025/06/24 9:30
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 営業取引による取引高 売上高 169,914 千円 127,385 千円 仕入高 478,854 320,028 - #18 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
- ※1 顧客との契約から生じる収益2025/06/24 9:30
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
