#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は144,102千円、売上原価は56,695千円、売上総利益は87,406千円それぞれ増加しておりますが、従来より返品調整引当金として返品が見込まれる売上高に係る売上総利益相当額を控除する会計処理を行っていたため、差引売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はなく、また同様の理由により、期首の利益剰余金に調整すべき累積的影響額はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、第1四半期連結会計期間より新たに「返品資産」及び「返金負債」を認識しており、これらは連結貸借対照表において、それぞれ「流動資産」の「その他」及び「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に「返品調整引当金」を表示しておりますが、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/02/10 9:09
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上原価は、94億9千3百万円(同6億2千3百万円増、同7.0%増)、販売費及び一般管理費は54億4千万円(同2千8百万円増、同0.5%増)となりました。これらの結果、営業利益は6億6千6百万円(同1億2千4百万円増、同22.9%増)となりました。
営業外収益に、受取利息1千2百万円、投資有価証券運用益5千1百万円等、合計7千6百万円、営業外費用に、支払利息2千6百万円、支払手数料5百万円等、合計3千3百万円を計上した結果、経常利益は7億9百万円(同8百万円増、同1.2%増)となりました。
特別損益は、特別損失として固定資産除売却損1百万円を計上しました。これらの結果、四半期純利益は4億5千7百万円(同2千1百万円減、同4.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億5千6百万円(同2千1百万円減、同4.5%減)となりました。
2022/02/10 9:09