流動資産

有報情報

#1 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにCentre People Appointments Ltdを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにCentre People Appointments Ltd株式の取得価額とCentre People Appointments Ltd取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	69,227	千円
固定資産	20,323
のれん	145,139
流動負債	△48,195
固定負債	△2,670
非支配株主持分	△7,830
為替換算調整勘定	△2,583
株式の取得価額	173,412
現金及び現金同等物	△30,912
差引:取得のための支出	142,499

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。

2019/06/20 16:11

#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」133,650千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」210,560千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金資産」は76,910千円として表示しており、変更前と比べて総資産が133,650千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

2019/06/20 16:11

#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が172,903千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が36,865千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が136,037円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が136,037千円減少しております。

2019/06/20 16:11