固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額34,449千円は報告セグメントに帰属しない管理部門に関わる資産等であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額35,177千円は各報告セグメントに帰属しない管理部門に関わる資産等であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2019/06/20 16:11

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネット関連事業、海外事業を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△804,147千円には、セグメント間取引消去143,936千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△948,084千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額2,094,322千円には、セグメント間取引消去△342,684千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,437,006千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に関わる資産等であります。
(3)減価償却費の調整額33,653千円は報告セグメントに帰属しない管理部門に関わる資産等であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額53,881千円は各報告セグメントに帰属しない管理部門に関わる資産等であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/06/20 16:11

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
・有形固定資産
電話主装置、サーバー、パソコン、複合機等(工具、器具及び備品)であります。

2019/06/20 16:11

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年～39年
器具及び備品 5年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(2年～5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/20 16:11

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
工具、器具及び備品	51千円	-千円
計	51	-

2019/06/20 16:11

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
建物及び構築物	5,302千円	793千円
工具、器具及び備品	258	0
ソフトウェア	20,443	1,746
計	26,004	2,539

2019/06/20 16:11

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/20 16:11

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2019/06/20 16:11

#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにCentre People Appointments Ltdを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにCentre People Appointments Ltd株式の取得価額とCentre People Appointments Ltd取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	69,227	千円
固定資産	20,323
のれん	145,139

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。

2019/06/20 16:11

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
固定資産の取得による支出326百万円等により資金が減少したため、投資活動の結果使用した資金は332百万円(前年同期比32.3%減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/06/20 16:11

#11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア」及び「ソフトウエア仮勘定」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた192,428千円は、「ソフトウエア」134,610千円、「ソフトウエア仮勘定」47,171千円、「その他」10,646千円として組み替えております。

2019/06/20 16:11

#12 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資の総額は455,401千円であり、主なものは㈱ワークプロジェクトの保育施設(大阪府箕面市)の開設に伴う固定資産の取得313,579千円(人材サービス事業)であります。なお、上記取得費用のうち70,811千円を建設仮勘定として前連結会計年度において計上しております。

2019/06/20 16:11

#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
連結範囲の変更に伴う増加額	6,382	-
有形固定資産の取得に伴う増加額	10,211	31,457
資産除去債務の履行による減少額	△1,465	-

2019/06/20 16:11

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2019/06/20 16:11

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/20 16:11

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年～65年
器具及び備品 4年～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(2年～5年)に基づいております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/20 16:11