4321 ケネディクス

4321
2021/03/16
時価
1649億円
PER
19.04倍
2009年以降
赤字-4423.33倍
(2009-2020年)
PBR
1.61倍
2009年以降
0.69-155.18倍
(2009-2020年)
配当
1.14%
ROE
8.52%
ROA
4.3%
資料
Link
CSV,JSON

借地権

【期間】

連結

2013年12月31日
28億6100万
2014年12月31日 -0.17%
28億5600万
2015年12月31日 +16%
33億1300万
2016年12月31日 -1.09%
32億7700万
2017年12月31日 ±0%
32億7700万
2018年12月31日 +8.85%
35億6700万
2019年12月31日 ±0%
35億6700万
2020年12月31日 ±0%
35億6700万

有報情報

#1 担保に供している資産の注記(連結)
(1) 担保提供資産
前連結会計年度(2018年12月31日)当連結会計年度(2019年12月31日)
有形固定資産「その他」0 〃2 〃
借地権200 〃200 〃
1,613百万円1,585百万円
(2) 対応債務
2020/03/25 15:40
#2 経営上の重要な契約等
ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人とのサポートライン覚書の内容は以下のとおりであります。
相手方の名称契約内容契約期間
ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人(以下「KDR」といいます。)①不動産等の供給面でのサポート(i)当社(以下「KDX」といいます。)が入手した不動産等売却情報の提供KDXは、サポートライン覚書の各当事者以外の者により保有又は運用される不動産等の売却情報(以下「不動産等売却情報」といいます。)を自ら入手した場合において、当該不動産等がKDRの投資基準に合致すると合理的に判断した場合には、KFM以外の者(KIPを含みますがこれに限られません。以下同様とします。)に対する提供に遅れることなく、当該不動産等売却情報をKFMに対して提供します。ただし、KDXが締結している諸契約若しくは合意又は法令等により、KFMに対する情報提供が禁止される場合はこの限りではありません。尚、KDRの資産の運用について、(i)居住用施設、(ii)ヘルスケア施設及び(iii)宿泊施設を主たる投資対象とし、(iv)保育施設を従たる投資対象とする方針(以下、文脈に応じて個別に又は総称して「居住用施設等」という。)とし、底地(借地権が設定された土地)の用途については、当該底地に建築され、かつ当該借地権を利用している施設用途の種類を基準に判断しています(以下同様です。)。(ii)KDXの自己投資不動産等の売却KDXは、自己、自己が全額出資する法人、自己が全額投資するファンド(匿名組合を含みますがこれに限られません。)若しくは自己が全額出資する法人が全額投資するファンド(匿名組合を含みますがこれに限られません。)にて所有し、又は取得する予定である不動産等(後記「③KDXによるウェアハウジング」に記載のKFMからのウェアハウジングの依頼に基づき所有する不動産等を除きます。)の売却を検討する場合において、当該不動産等がKDRの投資基準に合致すると合理的に判断した場合には、KFM以外の者に対する提供に遅れることなく、当該不動産等売却情報をKFMに対して提供します。ただし、KDXが締結している諸契約若しくは合意又は法令等により、KDRに対する売却が禁止される場合はこの限りではありません。(iii)KIPの私募ファンドからの不動産等の売却KIPは、KIPがアセットマネジメント業務を受託する不動産投資ファンド(後記「②ウェアハウジングファンドからの不動産等の売却」に記載のウェアハウジングファンドを除きます。)が所有する不動産等を売却する場合において、当該不動産等がKDRの投資基準に合致すると合理的に判断した場合には、KFM以外の者に対する提供に遅れることなく、当該不動産等売却情報をKFMに対して提供します。ただし、KIP又は当該不動産投資ファンドが締結している諸契約若しくは合意又は法令等により、KFMに対する情報提供が禁止される場合はこの限りではありません。②ウェアハウジングファンドからの不動産等の売却KFMは、KDX又はKIPその他第三者により保有又は運用される不動産等につき、将来におけるKDRでの取得機会の確保を目的として、KIPに不動産ファンドの組成を依頼することができます。KIPは、KFMから当該依頼を受けた場合には、これを誠実に検討します。KIPは、KFMによる当該依頼を承諾した場合、自己がアセットマネジメント業務を受託する不動産ファンド(以下「ウェアハウジングファンド」といいます。)を組成し、ウェアハウジングファンドで当該依頼に係る不動産等を取得します。自 2020年1月至 2021年1月(自動更新)
③ ケネディクス商業リート投資法人との覚書
2020/03/25 15:40