買取債権
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年12月31日
- 52億5900万
- 2009年12月31日 -38.96%
- 32億1000万
- 2010年12月31日 -49.6%
- 16億1800万
- 2011年12月31日 -1.92%
- 15億8700万
- 2012年12月31日 +2.58%
- 16億2800万
- 2013年12月31日 -78.32%
- 3億5300万
- 2014年12月31日 -73.09%
- 9500万
- 2015年12月31日 +296.84%
- 3億7700万
- 2016年12月31日 -73.74%
- 9900万
- 2017年12月31日 +999.99%
- 22億4700万
- 2018年12月31日 -96.04%
- 8900万
個別
- 2008年12月31日
- 1000万
- 2009年12月31日 +999.99%
- 11億900万
- 2010年12月31日 -99.73%
- 300万
- 2011年12月31日 ±0%
- 300万
有報情報
- #1 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 保有する不動産を信託財産とする信託受益権につきましては、信託財産内の全ての資産及び負債並びに信託財産に生じた全ての収益、費用及びキャッシュ・フローについて、連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書の該当勘定科目に計上しております。2020/03/25 15:40
へ 買取債権の会計処理
買取債権の代金回収に際しては、個別債権毎に回収代金を買取債権の取得価額より減額し、個別債権毎の回収代金が取得価額を超過した金額を純額で収益計上しております。 - #2 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- イ 貸倒引当金2020/03/25 15:40
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、買取債権及び貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 役員株式給付引当金 - #3 重要な引当金の計上基準(連結)
- 要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、買取債権及び貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社取締役への当社株式の交付に備えるため、連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
ハ 株式給付引当金
従業員株式給付規程に基づく当社従業員への当社株式の交付に備えるため、連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。2020/03/25 15:40