利益剰余金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年12月31日
- 308億2100万
- 2008年12月31日 -40.17%
- 184億3900万
- 2009年12月31日 -99.97%
- 500万
- 2010年12月31日
- -25億9400万
- 2011年12月31日
- -12億8900万
- 2012年12月31日 -799.38%
- -115億9300万
- 2013年12月31日
- -96億500万
- 2014年12月31日
- 69億6700万
- 2015年12月31日 +129.78%
- 160億900万
- 2016年12月31日 +56.83%
- 251億700万
- 2017年12月31日 +37.63%
- 345億5500万
- 2018年12月31日 +25.22%
- 432億7100万
- 2019年12月31日 +12.03%
- 484億7800万
- 2020年12月31日 +9.24%
- 529億5800万
個別
- 2007年12月31日
- 275億300万
- 2008年12月31日 -51.13%
- 134億4100万
- 2009年12月31日 +25.5%
- 168億6800万
- 2010年12月31日 -21.8%
- 131億9000万
- 2011年12月31日 +1.14%
- 133億4000万
- 2012年12月31日 -70.55%
- 39億2800万
- 2013年12月31日
- -117億1400万
- 2014年12月31日
- 81億7300万
- 2015年12月31日 +73.55%
- 141億8400万
- 2016年12月31日 +91.38%
- 271億4600万
- 2017年12月31日 +17.28%
- 318億3600万
- 2018年12月31日 +25.85%
- 400億6700万
- 2019年12月31日 +4.29%
- 417億8700万
有報情報
- #1 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の数 6社
非連結子会社の名称
The Intermark Sdn.Bhd.
ビットリアルティ㈱他4社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社The Intermark Sdn.Bhd.は、連結の範囲に含めることにより利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれがあるため、連結財務諸表規則第5条第1項第2号により連結の範囲から除外しております。
また、非連結子会社ビットリアルティ㈱他4社は、小規模会社であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2020/03/25 15:40 - #2 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由(連結)
- 分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
The Intermark Sdn.Bhd.
ビットリアルティ㈱他5社
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社The Intermark Sdn.Bhd.は、持分法を適用することにより利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれがあるため、連結財務諸表規則第10条第1項第2号により持分法の適用範囲から除外しております。
また、持分法非適用会社ビットリアルティ㈱他5社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が無いため、持分法の適用範囲から除外しております。2020/03/25 15:40 - #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 非連結子会社The Intermark Sdn.Bhd.は、連結の範囲に含めることにより利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれがあるため、連結財務諸表規則第5条第1項第2号により連結の範囲から除外しております。2020/03/25 15:40
また、非連結子会社ビットリアルティ㈱他4社は、小規模会社であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項