営業原価

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

費税等の会計処理
税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。
(2) 匿名組合出資金の会計処理
匿名組合出資を行うに際して、匿名組合の財産の持分相当額を流動資産の「販売用不動産出資金」、投資その他の資産の「投資有価証券」及び「その他の関係会社有価証券」として計上しております。匿名組合への出資時に当該資産科目に計上し、匿名組合が獲得した純損益の持分相当額については、「営業収益」又は「営業原価」に計上するとともに、同額を当該資産科目に加減し、営業者からの出資金の払い戻しについては、当該資産科目を減額させております。2016/03/25 16:42

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

匿名組合出資を行うに際して、匿名組合の財産の持分相当額を「投資有価証券」として計上しております。
匿名組合への出資時に「投資有価証券」を計上し、匿名組合が獲得した純損益の持分相当額(関連会社である匿名組合に係るものを含む)については、「営業収益」又は「営業原価」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減し、営業者からの出資金の払い戻しについては、「投資有価証券」を減額させております。
ニ 匿名組合出資預り金の会計処理

2016/03/25 16:42

#3 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

	前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)		当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
営業原価	114	百万円	-	百万円

2016/03/25 16:42

#4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等を有しております。平成26年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,733百万円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業原価に計上)、固定資産売却益は3,375百万円(特別利益に計上)、固定資産売却損は3,866百万円(特別損失に計上)減損損失は2,105百万円(特別損失に計上)であります。平成27年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 2,340百万円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業原価に計上)、固定資産売却益は5,662百万円(特別利益に計上)、固定資産売却損は5百万円(特別損失に計上)減損損失は2,660百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2016/03/25 16:42

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
但し匿名組合出資金は個別法によっており、詳細は「(9)ハ 匿名組合出資金の会計処理」に記載しております。
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
販売用不動産(不動産信託受益権を含む)
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
なお、当社グループが組成するファンドに組み入れることを目的として、一時的に取得するもの以外のものについては減価償却を実施しており、減価償却費を営業原価に計上しております。2016/03/25 16:42

#6 関係会社との取引に関する注記

1 関係会社との取引

	前事業年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)		当事業年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
営業収益	10,617	百万円	11,510	百万円
営業原価	115	百万円	160	百万円
販売費及び一般管理費	106	百万円	94	百万円

2016/03/25 16:42