純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの	……………………	決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの	……………………	移動平均法による原価法ただし匿名組合出資金は個別法によっており、詳細は「7.匿名組合出資金の会計処理」に記載しております。

2019/03/26 15:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べて3,125百万円増加し、92,363百万円となりました。これは主に、未払法人税等が増加したこと等によるものであります。
純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて4,903百万円減少し、96,619百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を計上する一方、自己株式の取得・消却や配当により株主還元を行ったことの他、非支配株主持分が減少したことによるものであります。
なお、物件の取得にあたり連結子会社においてノンリコースローンによる資金調達を行う場合がありますが、当該ノンリコースローンは物件を保有している子会社を対象に融資され、返済原資はその子会社が保有する資産に係るキャッシュ・フローの範囲内に限定されるため、当社グループの有利子負債への依存の分析にあたっては、当該ノンリコースローンの影響を控除しております。

2019/03/26 15:00

#3 追加情報、連結財務諸表（連結）

② 信託に残存する自社の株式
当該株式給付信託に係る経理処理は、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号平成27年3月26日)を適用し、信託が保有する株式は、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。なお、当連結会計年度末に信託が保有する当社株式の帳簿価額及び株式数は、816百万円及び1,356,100株であります。
(2)株式給付信託(J-ESOP)の概要

2019/03/26 15:00

#4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務については、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2019/03/26 15:00

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2019/03/26 15:00

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 株主資本において自己株式に計上されている役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。なお、1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の当連結会計年度における期中平均株式数は1,482,704株(前連結会計年度は955,235株)であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の当連結会計年度末の株式数は役員向け株式給付信託1,356,100株(前連結会計年度は637,500株)、従業員向け株式給付信託462,600株(前連結会計年度は273,600株)であります。

項目	前連結会計年度(2017年12月31日)	当連結会計年度(2018年12月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円)	101,523	96,619
普通株式に係る純資産額(百万円)	91,949	92,035

3 1株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2019/03/26 15:00