有価証券報告書-第21期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しています。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引及び時価の変動率が大きい特殊な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びリスク
営業債権である営業未収入金及び買取債権は、顧客の信用リスクに晒されております。未収還付法人税等については、短期間で回収となる税金の還付であります。投資有価証券は、主に不動産投資信託の投資口への出資であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業貸付金及び長期貸付金は取引先等に対し貸付を行っており、貸付先に対する信用リスクに晒されております。
営業債務である営業未払金及び未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に投資及び運転資金等の資金需要に対し必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で21年であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引を利用してヘッジしております。デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引及び金利キャップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「4会計処理基準に関する事項」に記載されている「(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社グループは、営業未収入金及び買取債権について、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、営業貸付金及び長期貸付金について、主要な当該貸付先の財務状況及び資金使途等を貸付後も定期的に把握しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために、金利スワップ取引及び金利キャップ取引を利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や市況、発行体の財務状況等を把握しております。デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い国内の金融機関であるため、相手方不履行によるリスクは想定しておりません。また、当社グループのデリバティブ取引の執行・管理については、社内ルールに従い、担当取締役の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注2)参照)。
前連結会計年度(平成26年12月31日)
※1 これらについては、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(平成27年12月31日)
※1 これらについては、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金(2)信託預金(6)未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)営業未収入金
営業未収入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、個別に貸倒引当金の設定を行っている債権については、当該債権から回収不能見込額(引当金額)を控除したものを時価としております。
(4)買取債権(5)営業貸付金
元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。また、これらについて個別に貸倒引当金の設定を行っている債権については、当該債権から回収不能見込額(引当金額)を控除したものを時価としております。
(7)投資有価証券
株式等は取引所の価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負債
(1) 営業未払金(2)短期借入金(3)ノンリコース短期借入金(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)ノンリコース社債(1年内償還予定の社債含む)
変動金利によるものは、市場価格を反映しており、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(6)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)(7)ノンリコース長期借入金(ノンリコース1年内返済予定長期借入金を含む)
変動金利によるものは、市場価格を反映しており、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
※1 非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(7)投資有価証券」には含まれておりません。なお、表の価額は、減損処理後の帳簿価額であります。
※2 出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。前連結会計年度について、出資金16百万円を、当連結会計年度については、出資金17百万円を減損処理を行っております。
※3 賃貸物件における賃借人から預託されている長期預り敷金については、市場価格がなく、かつ、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年12月31日)
当連結会計年度(平成27年12月31日)
(注4) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年12月31日)
当連結会計年度(平成27年12月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しています。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引及び時価の変動率が大きい特殊な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びリスク
営業債権である営業未収入金及び買取債権は、顧客の信用リスクに晒されております。未収還付法人税等については、短期間で回収となる税金の還付であります。投資有価証券は、主に不動産投資信託の投資口への出資であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業貸付金及び長期貸付金は取引先等に対し貸付を行っており、貸付先に対する信用リスクに晒されております。
営業債務である営業未払金及び未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に投資及び運転資金等の資金需要に対し必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で21年であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引を利用してヘッジしております。デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引及び金利キャップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「4会計処理基準に関する事項」に記載されている「(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社グループは、営業未収入金及び買取債権について、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、営業貸付金及び長期貸付金について、主要な当該貸付先の財務状況及び資金使途等を貸付後も定期的に把握しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために、金利スワップ取引及び金利キャップ取引を利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や市況、発行体の財務状況等を把握しております。デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い国内の金融機関であるため、相手方不履行によるリスクは想定しておりません。また、当社グループのデリバティブ取引の執行・管理については、社内ルールに従い、担当取締役の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注2)参照)。
前連結会計年度(平成26年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | ||
| (1)現金及び預金 | 28,546 | 28,546 | - | |
| (2)信託預金 | 3,290 | 3,290 | - | |
| (3)営業未収入金 | 1,213 | |||
| 貸倒引当金(※1) | △6 | |||
| 1,206 | 1,206 | - | ||
| (4)買取債権 | 95 | |||
| 資産 | 貸倒引当金(※1) | △33 | ||
| 62 | 62 | - | ||
| (5)営業貸付金 | - | - | - | |
| (6)未収還付法人税等 | 2,017 | 2,017 | - | |
| (7)投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 5,538 | 5,538 | - | |
| (8)長期貸付金 | 803 | 803 | - | |
| (1)営業未払金 | 625 | 625 | - | |
| (2)短期借入金 | 4,630 | 4,630 | - | |
| (3)ノンリコース短期借入金 | 837 | 837 | - | |
| (4)未払法人税等 | 427 | 427 | - | |
| 負債 | (5)ノンリコース社債 | 8,481 | 8,481 | - |
| (ノンリコース1年内償還予定の社債含む) | ||||
| (6)長期借入金 | 19,096 | 19,120 | 24 | |
| (1年内返済予定の長期借入金含む) | ||||
| (7)ノンリコース長期借入金 | 73,569 | 73,569 | - | |
| (ノンリコース1年内返済予定の長期借入金含む) | ||||
| デリバティブ取引(※2) | (△37) | (△37) | - | |
※1 これらについては、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(平成27年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | ||
| (1)現金及び預金 | 47,545 | 47,545 | - | |
| (2)信託預金 | 1,033 | 1,033 | - | |
| (3)営業未収入金 | 1,865 | |||
| 貸倒引当金(※1) | △8 | |||
| 1,856 | 1,856 | - | ||
| (4)買取債権 | 377 | |||
| 資産 | 貸倒引当金(※1) | △34 | ||
| 343 | 343 | - | ||
| (5)営業貸付金 | 6,947 | 6,947 | - | |
| (6)未収還付法人税等 | 2,280 | 2,280 | - | |
| (7)投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 6,956 | 6,956 | - | |
| (1)営業未払金 | 1,189 | 1,189 | - | |
| (2)短期借入金 | 519 | 519 | - | |
| (3)ノンリコース短期借入金 | 5,600 | 5,600 | - | |
| (4)未払法人税等 | 680 | 680 | - | |
| 負債 | (5)ノンリコース社債 | 1,889 | 1,890 | 1 |
| (ノンリコース1年内償還予定の社債含む) | ||||
| (6)長期借入金 | 23,153 | 23,189 | 35 | |
| (1年内返済予定の長期借入金含む) | ||||
| (7)ノンリコース長期借入金 | 38,144 | 38,144 | - | |
| (ノンリコース1年内返済予定の長期借入金含む) | ||||
| デリバティブ取引(※2) | (△13) | (△13) | - | |
※1 これらについては、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金(2)信託預金(6)未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)営業未収入金
営業未収入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、個別に貸倒引当金の設定を行っている債権については、当該債権から回収不能見込額(引当金額)を控除したものを時価としております。
(4)買取債権(5)営業貸付金
元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。また、これらについて個別に貸倒引当金の設定を行っている債権については、当該債権から回収不能見込額(引当金額)を控除したものを時価としております。
(7)投資有価証券
株式等は取引所の価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負債
(1) 営業未払金(2)短期借入金(3)ノンリコース短期借入金(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)ノンリコース社債(1年内償還予定の社債含む)
変動金利によるものは、市場価格を反映しており、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(6)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)(7)ノンリコース長期借入金(ノンリコース1年内返済予定長期借入金を含む)
変動金利によるものは、市場価格を反映しており、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| (単位:百万円) | ||
| 区分 | 平成26年12月31日 | 平成27年12月31日 |
| 非上場株式等※1 | 16,848 | 17,350 |
| 出資金※2 | 485 | 455 |
| 長期預り敷金※3 | 5,218 | 4,215 |
※1 非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(7)投資有価証券」には含まれておりません。なお、表の価額は、減損処理後の帳簿価額であります。
※2 出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。前連結会計年度について、出資金16百万円を、当連結会計年度については、出資金17百万円を減損処理を行っております。
※3 賃貸物件における賃借人から預託されている長期預り敷金については、市場価格がなく、かつ、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 28,546 | - | - | - |
| 信託預金 | 3,290 | - | - | - |
| 営業未収入金 | 1,213 | - | - | - |
| 買取債権 | 95 | - | - | - |
| 未収還付法人税等 | 2,017 | - | - | - |
| 長期貸付金 | - | 493 | 309 | - |
| 合計 | 35,162 | 493 | 309 | - |
当連結会計年度(平成27年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 47,545 | - | - | - |
| 信託預金 | 1,033 | - | - | - |
| 営業未収入金 | 1,865 | - | - | - |
| 買取債権 | 377 | - | - | - |
| 営業貸付金 | 597 | 6,350 | - | - |
| 未収還付法人税等 | 2,280 | - | - | - |
| 長期貸付金 | - | - | - | - |
| 合計 | 53,699 | 6,350 | - | - |
(注4) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超2年以内 (百万円) | 2年超3年以内 (百万円) | 3年超4年以内 (百万円) | 4年超5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 4,630 | - | - | - | - | - |
| ノンリコース 短期借入金 | 837 | - | - | - | - | - |
| ノンリコース 社債 | 146 | 1,889 | 100 | - | 6,344 | - |
| 長期借入金 | 6,542 | 10,098 | 707 | 650 | 121 | 976 |
| ノンリコース 長期借入金 | 1,210 | 3,690 | 38,569 | 404 | 29,694 | - |
| リース債務 | 9 | 8 | 3 | - | - | - |
| 合計 | 13,376 | 15,687 | 39,381 | 1,055 | 36,160 | 976 |
当連結会計年度(平成27年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超2年以内 (百万円) | 2年超3年以内 (百万円) | 3年超4年以内 (百万円) | 4年超5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 519 | - | - | - | - | - |
| ノンリコース 短期借入金 | 5,600 | - | - | - | - | - |
| ノンリコース 社債 | 1,889 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 4,934 | 1,444 | 4,819 | 4,920 | 5,711 | 1,323 |
| ノンリコース 長期借入金 | 387 | 5,326 | 3,993 | 25,888 | 2,549 | - |
| リース債務 | 9 | 3 | - | - | - | - |
| 合計 | 13,339 | 6,774 | 8,812 | 30,808 | 8,261 | 1,323 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
