有価証券報告書-第25期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(重要な会計方針)
1. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

……………………

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの	……………………	決算日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの	……………………	移動平均法による原価法 ただし匿名組合出資金は個別法によっており、詳細は「7.匿名組合出資金の会計処理」に記載しております。

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

…………

時価法

2. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産	…………………………………	定額法
(リース資産を除く)		なお主な耐用年数は以下の通りです。 建物 7年～18年 工具、器具及び備品 2年～20年
(2) 無形固定資産	…………………………………	自社利用ソフトウエアについては利用可能期間(5年)に基づく定額法
(リース資産を除く)

(3) リース資産

…………………………………

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(4) 長期前払費用

…………………………………

定額法

3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、営業貸付金及び貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。
(3) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社取締役への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 株式給付引当金
従業員株式給付規程に基づく当社従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務については、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。
5. 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生年度の期間費用としております。
6. 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
7. 匿名組合出資金の会計処理
匿名組合出資を行うに際して、匿名組合の財産の持分相当額を流動資産の「販売用不動産出資金」、投資その他の資産の「投資有価証券」及び「その他の関係会社有価証券」として計上しております。匿名組合への出資時に当該資産科目に計上し、匿名組合が獲得した純損益の持分相当額については、「営業収益」又は「営業原価」に計上するとともに、同額を当該資産科目に加減し、営業者からの出資金の払い戻しについては、当該資産科目を減額させております。